見直し後の経過

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見直し後の経過

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 00:47 UTC 版)

「日勤教育」の記事における「見直し後の経過」の解説

2009年（平成21年）5月、JR西日本所属の運転士3人が日勤教育で不当な扱いを受けたとして同社などを訴えた訴訟で、大阪高等裁判所は運転士や車両管理係（森ノ宮電車区所属）の2名に対し、90万円の支払いを命じる判決が言い渡し、2010年3月11日付で最高裁で判決が確定した。 2011年（平成23年）7月27日、1996年からの10年間に日勤教育を受けたJR西日本の運転士と車掌の計258人が日勤教育は違法と提訴した裁判で、大阪地方裁判所は退職強要のほか草むしりやトイレ掃除などが課された61人の日勤教育について「裁量権の逸脱、乱用があった」として違法と認定し、JR西日本に計620万円の支払いを命じた。その後、大阪高等裁判所において2012年（平成24年）9月6日、JR西日本が原告に解決金800万円を支払う内容で和解が成立した。 2013年（平成25年）、JR東海で社員の自殺が発生した。自殺した社員は以前に遅刻した際、一週間にわたって勤務を外された上、定時より一時間前に出勤するように命じられていたところを20分前に出勤したため、上司から「出勤遅延未遂」と指摘され、行動記録を提出するよう求められていた。 事故後日勤教育の見直しを実施したJR西日本においては、西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）が2014年（平成26年）秋に組合員を対象に実施したアンケート調査では、ヒューマンエラーの再教育について「原因究明が重視されているが、責任を追及する風潮もある」が27.1%、「原因究明より責任追及が重視されている」が6.4%と、全体の約3割が個人の責任追及を実感する回答を行なっている。 また、同社では2015年（平成27年）に山陽新幹線で発生した部品落下事故を機に、トンネルの中央通路に待避した状態で営業車両が時速300kmで頭上を通過することを体感させる研修を開始した。参加した社員が恐怖や危険性を訴え中止を求めても会社側は「研修は有効」として継続していたが、2018年（平成30年）10月16日に国土交通大臣の石井啓一が有効性を疑問視する発言をしたところ、10月24日に同社は研修の見直しを発表した。なお、見直しについて同社では危険性や大臣発言の影響は否定し、立ち入り手続きと安全確認の手間を理由としている。