終戦後の在日朝鮮人について

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終戦後の在日朝鮮人について

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 05:38 UTC 版)

「第三国人」の記事における「終戦後の在日朝鮮人について」の解説

「在日朝鮮人に対する措置」文書（1949年）にて、当時の総理大臣である吉田茂は戦後の在日朝鮮人に対して以下の見解を出している。 彼らは 総数100万にちかく、その半数は不法入国。 すべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待する。 その理由は次の通り。 現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能。 大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献していない。 さらに悪いことには、朝鮮人の中で 犯罪分子が大きな割合を占めている。 彼らは日本の経済法令の常習的違反者 であります。多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である。 1981年8月には、『朝日新聞記者の証言5』（朝日ソノラマ）の「第三国人の独壇場」の章における 彼らの一部には、治外法権があるかのような優越感をいだかせ、社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売買、売春、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した。 といった記述が在日韓国人団体「兵庫民闘連」から抗議を受け、朝日ソノラマが同書の在庫を処分したことがある。