移転跡地の利用計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 16:36 UTC 版)
「大阪中央郵便局」の記事における「移転跡地の利用計画」の解説
画像をアップロード 老朽化・土地の有効利用という観点から、民営化に際して高層ビルに建て直し、隣接するJR西日本所有のアクティ西ビルと大弘ビルを併せた3施設（約1.3ha）を一体的に開発する計画（梅田3丁目計画（仮称））をしている。JR西日本は手狭な所有地の活用を以前から模索しており、中央郵便局と一体的に開発することにより双方の資産有効活用に繋がるとの意見が合致したためである。 2008年（平成20年）12月5日の計画発表時点では、「地上40階、地下3階、高さ187mの新ビルを2009年（平成21年）に着工、2012年に竣工」であり、高層階は1フロア900坪ほどのオフィスビル、中層階には座席数1700席の劇場、低層階には郵便局や商業施設を設ける予定。劇場はオリエンタルランドに賃貸し、運営を任せることで合意されていた（その後オリエンタルランドは計画を撤回）。 なお、貴重な近代建築として保存を求める声が強くあり、日本建築学会が、生田正治日本郵政公社総裁（当時）と麻生太郎総務大臣（当時）、關淳一大阪市長（当時）、西川善文日本郵政社長宛てに3度にわたって「保存要望書」を提出している。これを受けて郵政公社は、局舎の一部を新しいビル内の吹き抜けスペースに移築し保存することとした。 2009年（平成21年）3月10日、日本郵政は、保存を求める声が上がっている当郵便局の建て替え工事の着工を当面、見送る方針を鳩山邦夫総務大臣（当時）に伝えたということが発表された。日本郵政は、以後、文化庁などと計画見直しについて協議する。しかし、2009年（平成21年）6月12日、保存に積極的だった鳩山が総務大臣を辞任したことにより、以後の状況は不明な状況となった。 2012年（平成24年）3月から旧局舎の取り壊しを開始。6月18日、建築史家・松隈洋や博物館明治村館長・鈴木博之ら建築や建築史の専門家グループが、旧局舎は歴史的に重要な建造物であるとして、文化庁などに対し、重要文化財に指定するよう求め、大阪地裁に義務付け訴訟を起こした。 その後、同年12月に取り壊しが完了し、正面玄関部分を残した上（建設予定のビルに組み込み予定）で、当面はイベント広場（西梅田スクエア）とすることになった。またこのイベント広場の奥側に暫定施設としての郵便局が開設（旧局舎の位置に復帰）することになり、2013年（平成25年）5月から運用を開始したが、郵便局店舗とゆうちょ銀行店舗は2016年7月18日までの営業となり、翌日からは、かつての仮店舗（今回はB1Fに設置）に出戻りとなる（ゆうゆう窓口である大阪北局大阪駅前分室は、これに合わせて廃室されるため、今回の仮店舗にはゆうゆう窓口は設置されない）。 西梅田スクエアは当初2013年から3年間の暫定利用の計画だったが、2017年にオープンしたよしもと西梅田劇場の開設期間は2018年8月25日までと予定されている。本格的な跡地利用となる高層化計画（仮称・JPタワー大阪梅田）は延期を繰り返しており、2017年11月時点では「2019年7月頃着工、2022年1月頃竣工」の予定となっていた。 2018年、日本郵政は大阪中央郵便局跡地の再開発に向け、大阪市と協議を再開した。2023年度開業を目指す。 2019年12月、日本郵便・JR西日本グループ・JTBの4社によるオフィス・商業施設・ホテル・劇場を備えた地上39階 (188m)・地下3階のビルを建設し、2024年春に開業の予定である旨を発表した。 2022年3月、入居するホテルは西日本旅客鉄道株式会社のグループ会社である株式会社ジェイアール西日本ホテル開発が運営する予定であることを発表した。
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