知的財産紛争

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知的財産紛争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 06:40 UTC 版)

「アビス・ホライズン」の記事における「知的財産紛争」の解説

2018年6月28日、『艦これアーケード』を開発・運営するセガ・インタラクティブ（当時、現「セガ(2代目)」）は同作との「関連性を指摘されているサービス」がスマートフォン向けに提供されていることを把握しており「関係各所と連絡を取り合っております（中略）本製品と類似するサービスは一切提供しておりません」とするプレスリリースを公表した。 同年7月11日、セガと『艦これ』の原著作に名を連ねるC2プレパラート（代表取締役：田中謙介、以下「C2」）の2社は東京地方裁判所に対して著作権法および不正競争防止法違反を理由に日本国内での『アビス・ホライズン』配信差し止めを求める仮処分を申請した。当時の日本版運営であったMTJは仮処分申請に対し「セガ及びC2の主張には理由がなく（中略）今後の裁判手続を通じて、その正当性を主張していく所存です」と全面的に争う姿勢を表明している。 7月31日、MTJはセガの報道発表から3週間近く経過した同日の時点で裁判所から仮処分申立の書類送達を受けておらず、セガ側の主張内容を確認できていないとするプレスリリースを公表した。その後、MTJは8月20日に書類送達を受けたことを翌8月21日に公表したが、このプレスリリース上ではセガ側の申請の日付が同社のプレスリリースにある「7月11日」でなく「8月3日」となっていることを指摘している。セガ側は8月24日にMTJの21日付プレスリリースを受ける形で『艦これアーケード』公式サイト上に経過報告を掲載し、7月11日付の申請に手続き上の問題があり一旦取り下げて8月3日に再申請したこと、8月17日に債権者側審尋を終えており9月11日に債務者側審尋が実施される予定であることを公表した。 セガは2019年1月11日に「2018年12月31日をもってMTJは「アビス・ホライズン」の配信/運営から撤退する事が法廷の場で告知」されたことを艦これアーケードのサイト上で発表し、「MorningTec Japan株式会社が実際に撤退したことが確認でき次第、同社に対して行った申立てを取り下げる予定」とした。これに対し、旧運営のMTJと日本版運営を引き継いだ煜顔国際有限公司（以下「YY」）はそれぞれ前年10月以降の経過説明を行い、その中でセガ側がMTJに対して和解を申し入れていたことを公表した。MTJからYYへ日本版運営権が譲渡されたことについては、YYの設立母体であるshinecolorから「グローバル展開のため」として申し入れがあったことを理由とし、セガとの法廷闘争との関連性については否定している。セガは一部取材に対してMTJ側へ和解を申し入れた事実を否定し、日本版の運営権譲渡が事後に公表されたことと併せて「誠に遺憾」とコメントした。