番組販売の例

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番組販売の例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/22 08:48 UTC 版)

「番組販売」の記事における「番組販売の例」の解説

ラジオ番組についてはラジオ局は各局の独立性が高く、またAMラジオではJRN・NRNの両方の系列に参加するクロスネット局も多いため、通常は系列に関係なく番組販売が行われる。系列向けの番組でも系列外に販売したり、AMラジオ局向けの番組をFMラジオ局に販売することもある。 近年では減少しているが、番組販売を中心とする番組制作会社も古くから存在する。 キー局などの放送事業者が制作した番組を販売する。この場合は製作局と放映局の系列が同一となる傾向にある。キー局以外が制作した番組に関しては、関東地方の独立放送局にもネットされることもある。ただ、TBS系列局が製作した番組は、他系列に比べて独立局の放送例が非常に少ない。詳細は「JNN排他協定#一般番組」を参照 テレビ東京系列が製作した番組に関しては、系列局が6局と非常に少ないため、関西、東海地方の独立局および、系列局が存在しない地域の番組販売が主であり、同系列の番販代理店であるテレビ東京メディアネットの規模が他系列系の番販代理店よりも大きい。そのため、制作番組の番組販売のためだけの再編集は、同系列のみで実施されている。番組によっては、テレビ東京系列局よりも販売局の方が視聴率が高い場合もある。詳細は「TXNネットワーク#番組販売協力局」を参照 一度放送した番組の再放送で、放送事業者に放送権料を支払う場合。 準キー局などが制作した番組において、電力会社、一般ガス事業者など、営業エリアが限られる業界の一社提供番組が地方局でネットされているのも、この形式によるもの。 ローカル局が制作したローカル番組を、他のローカル局や、独立局などに販売する。例として、北海道テレビ放送『水曜どうでしょう』がある。 番組製作会社が単独で製作した番組を地方局に直接販売する。基本的には原則として独立局での放送が中心であり、人気のあるものを中心に独立局が存在しない地域の民放にも拡大される。この場合は、放映局の系列は関係ない。 放送事業者や番組制作会社が、放映権の販売を扱う子会社 に権利委託し、ローカル局や国外の放送事業者・ケーブルテレビ局・CS衛星放送局へ販売する。 「放送事業者が権利を有しない番組」や、放送期間終了から数年後に「番組制作会社」に放映権が移管されたものなど。外部制作で、製作局は番組の送出のみを担当しているものが主で、一部ドラマ（主にテレビ映画として制作されたもの）・テレビアニメ全般・ごく一部のバラエティ番組などが該当する。ドラマ番組に関しては、特撮全般や、ほとんどの時代劇はこの事例に該当する。放送事業者で自社の系列外の番組が再放送される場合、その番組は放映権販売会社からの購入番組であることが多い（放映権が「番組制作会社」に移管されたアニメなど）。外部制作番組によっては、製作局に放映権を有し続けている番組も存在する。 オンラインの番組データベースを活用した番組販売。 放送番組センターが教育・教養系のテレビ番組の放送権を得て、放送局に貸し出す。 海外との売買海外で放送された番組の買い付け。 番組を海外の放送局や映像ストリーミング配信会社（Netflix等）に販売する。 番組自体ではなく、番組フォーマットを海外の放送局に販売する。バラエティ番組が多い。 「ローカル局が番組販売で買い取る」のとは逆に、製作委員会側やテレビショッピングの運営会社などが放送局の番組枠を買い取り（スポンサーをつけ）、放送する方式も存在する。しかし、この方式ではローカル局でテレビショッピング（インフォマーシャル）が大量に放送されることになるため、「広告放送と変わらない」として問題化しており、総務省はこれらを「広告放送」とみなし、一定の割合以上になった場合は放送局の免許を取り消したり、免許申請を受け付けないとする方針に転じた。