申請取り消し

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申請取り消し（自主返納）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 08:30 UTC 版)

「日本の運転免許」の記事における「申請取り消し（自主返納）」の解説

運転免許の全部または区分の一部を取消し申請することができる制度は、1998年（平成10年）4月に施行された。これは一般に反射速度の衰える高齢者を想定して創設された制度であったが、日本社会では運転免許証を身分証明書として用いる習慣が定着していたため、自主返納する者は少なかった。身分証明書としての役割を代替する証明書を新たに考案しない限り、この問題を解消することはできない。 そこで警視庁は、返納から5年以内は公的身分証明書として使用できる「運転経歴証明書」（通称：ゼロ免許証）の発行を、2002年（平成14年）から始めた。 また、上記の運転経歴証明書を提示することによって公共交通機関の割引などのサービスを受けられるよう条例を整備した地方自治体が、[いつから?]見られるようになった。 2019年（平成31年）4月19日に東池袋自動車暴走死傷事故が発生すると、危険性が改めて認識され、当制度の社会的認知度は向上しつつあると見えて高齢者の自主返納が大幅に増加した。同年6月に車好きで知られる俳優・杉良太郎が74歳（当時）で自主返納したことも人々の注目を集め、高齢者の自主返納増加の一助になったと、警視庁の担当者は分析している。11月には大村昆（当時88歳）がこれに続いている。また、きっかけは人それぞれで、加山雄三は長年楽しんできたテレビゲーム『バイオハザード』を思うようにプレイできなくなったことで感覚の衰えを痛感し、同年9月に82歳（当時）で返納した。12月に返納したMr.マリック（当時70歳）は加山を見習っての行動であった（cf. 詳説と出典）。また、みのもんたは自家用車を4台も所有する車好きであったが、同年8月に75歳（当時）で受けた免許更新時の講習における運転シミュレーションで、典型的なアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いを起こしてコンビニ店舗へ突っ込んでしまい、自身の実情を痛感したため、日を置かずに返納した。その旨を翌年10月25日にトークバラエティ番組内で明らかにした。 但し、公共交通空白地帯において自主返納しても移動手段が無く、もしくは自主返納した事を忘れて無免許運転をしてしまう事例も相次いでいる。