環境省事業、書類を見ず後援企業に発注
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/26 16:12 UTC 版)
「井上哲也」の記事における「環境省事業、書類を見ず後援企業に発注」の解説
翌2012年、吹田市が環境省の補助金を活用し、市庁舎の屋上に太陽光パネルを設置する事業を、井上の後援会役員が社長を務める企業に約2,250万円で発注、随意契約を結んでいた事実が発覚した。井上は、随意契約を行った企業が自身の後援企業だったことについて「まったく気付かなかった。職員への指示も一切ない」と釈明し陳謝したが、これにより橋下徹大阪維新の会代表から同党顧問を解任された。 この「異例の単独随意契約」を巡り吹田市議会は百条委員会を設置。契約手続は「地方自治体の事務執行の基本から大幅に逸脱しており、極めて不適正」の上、市場価格を「少なくとも800万円上回る金額」での契約であり、受注先が後援会企業とは知らなかったと井上が弁明した点についても、そもそも「書類に目を通さず決裁した」ことは「職責を放棄する重大な事態であり、市民の信託に反する」と断罪した上で、「市長決裁を必要とする、太陽光発電設備設置のような重要な契約が、市長への事前説明もなく締結されたとは考えられない」ことから、「市長の指示の疑い」と結論を下している。 加えて、調査の過程で、異例の「建築課が通常行わない仕様書作成業務」「適正な積算業務を怠っていた」「概算工事費を精査できず」「契約検査室に起案文書を回さず承認も求めなかった」「契約価格が漏れていた可能性」「契約時に内訳書を提出させなかった」「環境省に対して事実と異なる報告を行っていた」なども発覚した。
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