現代社会への教訓

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現代社会への教訓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 22:56 UTC 版)

「宝永大噴火」の記事における「現代社会への教訓」の解説

富士山が噴火した場合、社会に与える影響が大きい。そこで国の防災機関や地方自治体を中心に学識経験者などが集まって「富士山ハザードマップ検討委員会」を設立し、万が一の際の被害状況を想定して避難・誘導の指針とした。ハザードマップでは過去の富士山の噴火を参考にしながら、様々な火山災害を予想している。その中で火山灰被害の例として『宝永噴火の被害想定』が詳細に検討されている。ハザードマップは中間報告（平成14年（2002年）6月）と検討報告書（平成16年（2004年）6月）の2回、調査結果をまとめた報告書が出されており、内閣府の防災部門のホームページや関係市町村のサイトで公開されている。同委員会では、この規模の噴火があると最大2兆5千億円の経済被害が出ると推定している。 宝永大噴火では溶岩の流出などによる被害はなかったが、大量の火山灰が広範な地域を覆った。平成16年（2004年）6月の検討報告書では、宝永大噴火と同規模の噴火が起こった場合、火山灰が2cm以上降ると予想される地域は富士山麓だけでなく現在の東京都と神奈川県のほぼ全域・埼玉県南部・房総半島の南西側一帯に及ぶ。（右下図参照）。この範囲では一時的に鉄道・空港が使えなくなり、雨天の場合は道路の不通や停電も起こる。また長期にわたって呼吸器に障害を起す人が出るとされている。富士山東部から神奈川県南西部にかけては、噴火後に大規模な土石流や洪水被害が頻発すると想定されている。ただしこの降灰可能性図が想定した宝永大噴火は延暦21年（802年）の噴火以後では最大の降灰量だったので、次の噴火もこの範囲に降灰するという意味ではない。 細かい灰はどこにでも侵入するため、電気製品や電子機器の故障の原因となると推定されている。すなわちスイッチ類の接点不良や火山灰堆積による冷却不良が原因で過熱故障を起こすなど、様々な障害を及ぼすと予想されている。類似の例として、中東の砂漠地帯では砂埃による電子機器の故障という大きな問題が存在する。 2020年（令和2年）、静岡県小山町で噴火によって集落一帯が埋没した跡が見つかった。