活動資金への疑惑
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 07:39 UTC 版)
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の記事における「活動資金への疑惑」の解説
活動資金の疑惑を追及された正義連は、3年間の一般寄付金22億ウォンのうち、被害者支援事業に9億ウォンを執行したと説明。正義連は、日本軍慰安婦被害者の生活の安定のみを目的とする人道支援団体ではなく、女性の人権のための運動団体であるとしている。これまでも、挺対協は寄付金や補助金の搾取と左派団体への資金横流し・親北協力の程度で慰安婦を差別・左派政治運動利用など数々の不正が告発されてきたが、2020年5月の元慰安婦とされる李容洙の告発によって、寄付金のほぼ全てを慰安婦当人たち以外に使うために問題解決を妨害して金稼ぎをする慰安婦ビジネス団体と韓国国内でも漸く認知され始めた。日韓合意による基金とほぼ同額を8人の拒否者に渡した時を除けば、2016年は30人に1人当たり約7800円、2018年は27人に1人当たり約7万5000円、2019年は23人に1人当たり約9万2000円しか支給していない。それぞれ、これらは各年に集まった寄付金収入の0.2％、1.9％、3％に過ぎないため慰安婦らから含めて慰安婦ビジネスと大々的な批判を受けた。さらに慰安婦らの「証言」への疑念が起きた際に、「おばあさんの記憶は確かだ」「被害者を侮辱してはならない」と主張していたが、より高齢になった慰安婦の口から不正が告発されると「大金のために態度を変えた」と罵倒し、「たわごとを言う認知症の老人」扱いした二重基準、慰安婦らが即座に貰えるお金を求めているのに左派政治運動のために「謝罪と賠償」を要求するようにシム・ミジャなど反対派を慰安婦含めて、韓国左派と協力して排除してきたことも「いつ死ぬか分からない慰安婦被害者を歴史の舞台に物乞いとして売り、腹を肥やしてきた悪党」と糾弾されている。 革新系のハンギョレも、旧挺対協の初期から唯一の常勤スタッフとして団体を率いてきた尹美香が、実質的に一人で団体を取り仕切っており、情報を独占したまま、事実上どんぶり勘定式で運営してきたと指摘している。 中央日報は、2020年5月、2004年にシムミジャをはじめとする慰安婦12人が韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）とナヌムの家が大金をかけて中国から輸入して正体不明のおばあさん6人を動員して、デモ参加者慰安婦数を水増しして水曜集会を維持していたと告発していたことを報じた。 慰安婦問題日韓合意に基づく現金受け取りを拒否した元慰安婦（主に挺対協、ナヌムの家に所属する元慰安婦）に対して、挺対協が国民から集めた募金1億ウォンを代わりに支給したが、すぐに全額が引き出され、うち半額が挺対協に寄付されたが、当時元慰安婦は認知症を発症しており、横領の疑いがあると指摘されている。また、同元慰安婦に対しては、「私に関連したすべてのことを整理することを挺対協の尹美香代表に任せる」という内容の動画遺言状を作成させていたことも明らかになっている。
※この「活動資金への疑惑」の解説は、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の解説の一部です。
「活動資金への疑惑」を含む「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の記事については、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の概要を参照ください。
- 活動資金への疑惑のページへのリンク
