民間での評価

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民間での評価

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 09:18 UTC 版)

「技術士」の記事における「民間での評価」の解説

IT業界 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン実務手引書第6章では、政府情報システムの調達に係る入札要件の記載例に、技術士情報工学部門または技術士総合技術監理部門（情報工学を選択科目とする者）が記載されている。ただし、情報処理技術者試験（プロジェクトマネージャ試験など）合格者や情報処理安全確保支援士、「同等の能力を有する者」と併記されており、技術士（情報工学部門）であることを必須とはされていない。 情報処理学会が実施する認定情報技術者制度において、技術士情報工学部門または技術士総合技術監理部門（情報工学を選択科目とする者）は個人審査及び審査料の一部を免除される。 建設業界 建設業法に基づき、公共工事の入札に参加する企業の経営事項審査項目のひとつとして技術士取得者数が評価されている。 国土交通省の建設コンサルタント登録制度では、技術士登録をした者を常勤の技術管理者として設置することを必須条件としている。建設業は大きく分類すると「建築」「土木」に分かれ、「建築」分野は建築士が設計等の業務独占資格として存在する為、技術士は建築士の独占業務以外である「土木」分野や「建築」の施工分野において「建設コンサルタント」等の業務を行っている。 一部の企業例 人材活用の基準として評価する企業もある。例えば大成建設では、設計・技術およびプロジェクトに係わる部署や、技術研究所に、技術士を積極的に配置している。 資格取得者に報奨金を支給する企業もある。例えば三菱電機では、博士と並び技術士を最高位に位置付けて同レベルの報奨金を支給している。 収入面 2005年（平成17年）以降、賃金構造基本統計調査の調査対象職種として賃金が把握されている。 「年収ラボ」の調査によると、資格別年収ランキングにて技術士は第10位である。