民間での利用

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民間での利用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 04:06 UTC 版)

「マイナンバーカード」の記事における「民間での利用」の解説

個人番号カードの電子証明書は、総務大臣の定めるところにより民間での利用が可能である。 2020年7月10日現在、民間事業者111社（総務大臣認定事業者14社、 総務大臣認定事業者に署名検証業務を委託してサービスを提供している事業者97社）が公的個人認証を使ったオンラインでの本人確認サービスの提供や電子レターの受取り、オンラインでの証券口座開設などのサービスの提供を行なっている。