民間における局長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/05 08:48 UTC 版)
民間の団体の場合、事務を処理する部門を事務局と称し、その長を事務局長と称する例は大小さまざまな団体で見られる。 政党においても同じであるが、国政政党の場合は、政党本部の組織単位として複数の局を置き、その長を局長と称するものがみられる。この場合、局長には国会議員が就任する。 企業においては、組織の単位を「局」とするものよりも、「部」（「統括部」「事業部」）あるいは「（事業）本部」とするものが多く、「局長」よりも「部長」「本部長」などのポストが広く見られる。 企業で組織に「局」、「局長」を用いる代表的な例としてはマスコミがあげられる。マスコミでは、本社に編集局、報道局などの局を置き、また地方の出先事務所のうちの規模の大きいものを総局や支局といっているものがよく見られる。ただ、総局、支局のトップは総局長、支局長と称することが多い。
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