核兵器関連
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 15:08 UTC 版)
2006年（平成18年）10月、テレビ番組に出演した中川は、「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」とのアドバルーン発言を行った。この発言に対しては、日本国内の一部政治家や反核団体からの非難、さらにアメリカ合衆国大統領（当時）ジョージ・W・ブッシュ（当時）が苦言を呈するに至った。これを受けて中川は釈明したが、同時に「非核三原則の下で核を持たずにどういう対抗措置ができるのか真剣に考えなければならない」と、関連議論の必要性を強調した。 中川の発言は、「北朝鮮が核を持てば日本も核武装するのではないか」との警戒を呼ぶともされたが、同月訪米した中川は、元副大統領・ダン・クエールや、元上院議員・トム・ダシュルら同国要人との会談においても、核拡散防止条約（NPT）や非核三原則の堅持を前提としながら、核関連議論の必要性については再度明言した。 2009年（平成21年）4月、北朝鮮によるミサイル発射実験を受けて中川は、「純軍事的に、核に対抗できるのは核だというのは、世界の常識」と発言、改めて日本による核武装論議を促した。遡って、中川は2003年（平成15年）の時点から、「（日本は核武装を）状況によっては検討すべき」としており、核武装論議については2006年（平成18年）11月にも、「（北朝鮮が核実験を行った）この時期だからこそ提起することに意義がある」と述べていた。また、2007年（平成19年）に行われた、ジャーナリスト・櫻井よしことの対談においても、中川は核武装論議の必要性を主張していた。
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