メルコグループ
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒100-6215 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 北緯35度40分41.22秒 東経139度46分0.67秒 / 北緯35.6781167度 東経139.7668528度 |
| 設立 |
2009年（平成21年）9月21日 （合同会社マキス） |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 1010401092709 |
| 事業内容 | 子会社を含む関連会社の株式保有 |
| 代表者 | 牧寛之（代表取締役社長） |
| 資本金 |
9,800万円 （2024年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 |
2万5,319株 （2024年6月28日現在）[1] |
| 売上高 |
9億8,600万円 （2024年3月期）[1] |
| 営業利益 |
1億8,200万円 （2024年3月期）[1] |
| 経常利益 |
2億300万円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 |
7億5,900万円 （2024年3月期）[1] |
| 純資産 |
369億4,900万円 （2024年3月31日現在）[1] |
| 総資産 |
436億4,000万円 （2024年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | Makis Holding B.V. 100% |
| 主要子会社 |
株式会社メルコホールディングス 46.33% シマダヤ株式会社 37.86% |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[2] |
| 市場情報 | |
| 略称 | メルコHD |
| 本社所在地 |
日本 東京本社 〒100-6215 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 名古屋本社 〒460-8315 名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル 北緯35度40分41.22秒 東経139度46分0.67秒 / 北緯35.6781167度 東経139.7668528度座標: 北緯35度40分41.22秒 東経139度46分0.67秒 / 北緯35.6781167度 東経139.7668528度 |
| 本店所在地 |
〒100-6215 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 |
| 設立 |
1986年（昭和61年）7月1日 （有限会社バッファロー） |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 6180001048602 |
| 事業内容 | 子会社を含む関連会社の株式保有、活動支援及び経営管理 |
| 代表者 | 牧寛之（代表取締役社長） |
| 資本金 |
10億円 （2024年3月31日現在）[3] |
| 発行済株式総数 |
1,693万7,873株 （2024年3月31日現在）[3] |
| 売上高 |
連結：1,457億7,300万円 単体：124億4,600万円 （2024年3月期）[3] |
| 営業利益 |
連結：25億9,700万円 単体：97億7,200万円 （2024年3月期）[3] |
| 経常利益 |
連結：25億7,500万円 単体：104億9,400万円 （2024年3月期）[3] |
| 純利益 |
連結：30億1,200万円 単体：△3億7,500万円 （2024年3月期）[3] |
| 純資産 |
連結：639億2,200万円 単体：603億4,200万円 （2024年3月31日現在）[3] |
| 総資産 |
連結：959億3,600万円 単体：626億7,900万円 （2024年3月31日現在）[3] |
| 従業員数 |
連結：2,511人 単体：31人 （2024年3月31日現在）[4] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 監査法人東海会計社 |
| 主要株主 |
|
| 主要子会社 |
株式会社バッファロー 100% シー・エフ・デー販売株式会社 100% |
| 関係する人物 | 牧誠（創業者） |
| 特記事項：従業員数は平均臨時雇用者数との合計。 本テンプレートは、バッファローとの合併前の情報を記す。 | |
株式会社メルコグループ（英: MELCO GROUP INC.）は、東京都千代田区に本社を置く日本の持株会社。
本項では、かつてバッファロー（初代）の流を汲むメルコホールディングスについても述べる。
概要
メルコグループは同社の親会社のマキスホールディング（オランダ）を最終親会社とする「マキスグループ」の中核企業であり[5]、コンピュータ周辺機器メーカーであるバッファロー、パソコンの部品メーカーであるシー・エフ・デー販売、ITサービスを提供するバッファロー・IT・ソリューションズ等を傘下に持つ持株会社である。
「メルコ」を冠した子会社が存在する三菱電機グループとは関係ない。社名「メルコ」の由来についてはバッファローの項を参照。
沿革
メルコホールディングスの設立
メルコHDはもともと創業家の資産管理会社として、1986年7月1日に有限会社バッファローの商号で設立された。
2003年5月13日、メルコは持株会社体制に移行する方針を発表した。この発表に先立ち、5月7日にバッファロー（初代）はメルコホールディングスに商号を変更。10月1日にメルコのグループ統括業務を承継し、同社はバッファロー（二代）に商号を変更。同時に株式交換により、バッファローを完全子会社とした[6]。
シマダヤのスピンオフ上場に伴うグループの再編
2023年1月23日、株式分配型スピンオフにおける税制優遇措置を利用し、シマダヤを分離・上場させる方針を発表した[7]。以下の再編に先立ち、7月1日にはメルコホールディングスの親会社であるマキスが株式会社メルコグループに商号を変更した。
2024年10月1日、シマダヤの全株式を株主に現物配当し、同社は東証スタンダード市場に上場した[8]。
2025年4月1日、メルコHDはバッファロー（二代目）を吸収し、株式会社バッファロー（三代）に商号を変更する[9]。メルコグループは引き続きバッファロー及びシマダヤの株式の一部を保有し、両社の親会社として資本関係を維持する。
年譜
- 1986年（昭和61年）7月1日 - 有限会社バッファローとして設立。牧誠が代表取締役社長に就任[10]。
- 1999年（平成11年）10月 - 株式会社バッファロー（初代）に改組[10]。
- 2003年（平成15年）5月7日 - 株式会社メルコホールディングスに商号を変更[11]。
- 2003年（平成15年）10月1日 - 以下の企業組織再編により、持株会社体制に移行。
- メルコのグループ統括業務を承継。事業会社としてのメルコはバッファロー（二代）に商号変更。
- 株式交換により、バッファロー（二代）を完全子会社化。同時に、メルコHDは東証と名証の各第一部市場に株式を上場。
- 子会社として、メルコオンラインエンターテインメントを設立[10]。
- 2004年（平成16年）3月 - バッファロー（二代）よりシー・エフ・デー販売、巴比禄股分有限公司、Buffalo Technology (USA), Inc.（現・Buffalo Americas, Inc.）、Buffalo Technology UK Limited、Buffalo Technology Ireland Limitedの全株式を取得[10]。
- 2004年（平成16年）6月 - バッファロー（二代）よりバッファロー物流、バッファローリース、オリーブルネットの全株式を取得[10]。
- 2004年（平成16年）6月 - 完全子会社として、メルコパーソネルサポートを設立[10]。
- 2004年（平成16年）8月 - アイルランドのクレア県シャノンに現地法人として、Melco Asset Management Limitedを設立[10]。
- 2004年（平成16年）12月 - 完全子会社として、エム・ティー・エスを設立[10]。
- 2006年（平成18年）4月20日 - 連結子会社のメルコオンラインエンターテインメントが、リバティシップに商号変更[10]。
- 2007年（平成19年）3月16日 - 財団法人メルコ学術振興財団（現・公益財団法人牧誠財団）を設立[12]。
- 2007年（平成19年）4月17日 - アーベルの株式の57.9%を取得[13]。
- 2007年（平成19年）5月1日 - 連結子会社のエム・ティー・エスが、バッファロー・IT・ソリューションズに商号を変更[14]。
- 2007年（平成19年）8月1日 - 連結子会社の商号変更を実施。
- アーベルが、バッファローコクヨサプライに[15]。
- オリーブルネットが、バッファローダイレクトに[16]。
- 2008年（平成20年）4月8日 - オランダ法人として、Buffalo EU B.V.を設立[16]。
- 2008年（平成20年）7月 - 英国法人のBuffalo Technology UK Limitedが持分の36%を出資する関連会社として、Buffalo AdvanTec FZCOを設立[17]。
- 2009年（平成21年）3月 - 名古屋市南区に本社を移転[18]。
- 2009年（平成21年）9月21日 - 資産管理会社として、合同会社マキス（現・株式会社メルコグループ）を設立[19]。
- 2010年（平成22年）2月1日 - アイ・オー・データ機器、デジオンと共同で、一般社団法人デジタルライフ推進協会を設立[20]。
- 2010年（平成22年）9月 - 名古屋市中区大須の赤門通ビルに本社を移転[21]。
- 2010年（平成22年）11月 - 中国北京市法人として、美禄可（北京）商貿有限公司を設立[21]。
- 2011年（平成23年）10月3日 - バッファローメモリ（旧ジェイ・ディ・エスより変更）の全株式を取得[22]。
- 2012年（平成24年）2月 - 香港法人として、巴法絡（亞洲）有限公司を設立[23]。
- 2012年（平成24年）3月 - ブラジル法人として、Buffalo Tech Do Brasil Ltdを設立[24]。
- 2012年（平成24年）4月1日 - 連結子会社のバッファロー（二代）が、バッファローコクヨサプライを吸収合併[25]。
- 2013年（平成25年）5月30日 - シンガポール法人として、Melco Capital Pte. Ltd.を設立[26]。
- 2013年（平成25年）5月 - 海外子会社の全株式を、バッファロー（二代）に譲渡[17]。
- 2013年（平成25年）8月 - 米国法人のBuffalo Technology (USA), Inc.が、Buffalo Americas, Inc.に商号を変更[17]。
- 2014年（平成26年）2月3日 - 金融持株会社として、メルコフィナンシャルホールディングス（メルコFH）を設立[26]。
- 2014年（平成26年）3月1日 - 金融子会社として、メルコインベストメンツ（メルコFH 100.0%）を設立[26]。
- 2014年（平成26年）6月30日 - バイオスの全株式を取得[27]。
- 2015年（平成27年）4月1日 - 連結子会社のバッファロー（二代）がバッファロー物流と、メルコパーソネルサポートを吸収合併[28]。
- 2015年（平成27年）4月 - Buffalo Technology UK Limitedの事業を、Buffalo EU B.V.に統合[17]。
- 2015年（平成27年）11月30日 - デジオンの株式の34%を取得[29]。
- 2016年（平成28年）4月15日 - 完全子会社として、メルコシンクレッツを設立[30]。
- 2016年（平成28年）4月27日 - シマダヤの株式の22.7%を取得[31][注釈 1]。
- 2017年（平成29年）2月16日 - アドバンスデザインの株式の66.7%を取得[33]。
- 2017年（平成29年）2月28日 - MAMORIOの株式の23.2%を取得[34]。
- 2017年（平成29年）3月6日 - 株式交換により、アドバンスデザインを完全子会社化[33]。
- 2017年（平成29年）10月 - 東京都中央区に東京本社を設置し、東京本社・名古屋本社の二本社制に移行[35]。
- 2018年（平成30年）1月1日 - 連結子会社のバッファロー（二代）が、バッファローメモリを吸収合併[36]。
- 2018年（平成30年）2月1日 - 連結子会社のバッファロー（二代）が、バッファローダイレクトを吸収合併[37]。
- 2018年（平成30年）3月30日 - AOSデータの株式の一部を取得[38]。
- 2018年（平成30年）4月1日 - 株式交換により、シマダヤを完全子会社化[39]。
- 2018年（平成30年）12月 - 完全子会社として、トゥーコネクトを設立[40]。
- 2019年（令和元年）8月1日 - 株式交換により、デジオンを完全子会社化[41]。
- 2019年（令和元年）9月 - 千代田区丸の内のパシフィックセンチュリープレイス丸の内に東京本社を移転[42]。
- 2021年（令和3年）7月6日 - AOSデータの第三者割当増資に伴い、同社を持分法適用会社から除外[43]。
- 2021年（令和3年）11月17日 - セゾン情報システムズ（現・セゾンテクノロジー）の株式の27.71%を取得[44][45]。
- 2022年（令和4年）4月4日 - 東証と名証の市場区分再編に伴い、東京はプライム市場に、名古屋はプレミア市場に上場区分を移行[46]。
- 2022年（令和4年）11月18日 - 連結子会社のメルコFHがMelco Capital Pte. Ltd.の全株式を、Makis Holding B.V.に譲渡[47]。
- 2022年（令和4年）12月31日 - 連結子会社のメルコFHと、メルコインベストメンツを解散[47]。
- 2023年（令和5年）6月26日 - 監査等委員会設置会社に移行[48]。
- 2023年（令和5年）7月1日 - 株式会社メルコグループに改組[49]。
- 2023年（令和5年）7月 - メルコグループの完全子会社として、VCトライデンツホールディングスを設立[50]。
- 2023年（令和5年）10月20日 - 市場区分の選択申請に伴い、東証スタンダード市場に指定替え[51]。
- 2024年（令和6年）3月21日 - セゾン情報システムズの株式の一部を売却、同社を持分法適用会社から除外[52]。
- 2024年（令和6年）4月23日 - メルコグループが、青森スポーツクリエイションの全株式を取得[53]。
- 2025年（令和7年）4月1日 - 連結子会社のメルコHDがバッファロー（二代）を吸収合併のうえ、バッファロー（三代）に商号変更[54][55]。
関連企業・団体
連結子会社
- 株式会社バッファロー
- Buffalo Americas, Inc.
- Buffalo EU B.V.
- Buffalo AdvanTec FZCO
- 巴比禄股分有限公司
- 美禄可（北京）商貿有限公司
- 巴法絡（亞洲）有限公司
- シー・エフ・デー販売株式会社
- 株式会社バイオス
- メルコシンクレッツ株式会社
- 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ
- アドバンスデザイン株式会社
- 株式会社デジオン
- 株式会社トゥーコネクト
- 株式会社ライフェンリッチ
持分法適用会社
- MAMORIO株式会社
その他
- シマダヤ株式会社
- シマダヤ関東株式会社
- シマダヤ東北株式会社
- シマダヤ西日本株式会社
- 株式会社VCトライデンツホールディングス
- 株式会社VC長野クリエイトスポーツ
- 青森スポーツクリエイション株式会社
- AOSデータ株式会社
- 株式会社セゾンテクノロジー
- 公益財団法人牧誠財団
過去の関連企業・団体
- 株式会社バッファローコクヨサプライ
- 株式会社バッファロー物流
- 株式会社メルコパーソネルサポート
- 株式会社バッファローリース
- 株式会社バッファローメモリ
- 株式会社バッファローダイレクト
- Melco Capital Pte. Ltd.
- メルコフィナンシャルホールディングス株式会社
- メルコインベストメンツ株式会社
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h 『親会社等の決算に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2024年6月28日。2024年10月4日閲覧。
- ^ 会社概要 - 株式会社メルコホールディングス
- ^ a b c d e f g h “第38期 貸借対照表・損益計算書” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2024年3月31日). 2024年9月18日閲覧。
- ^ a b “第38期 有価証券報告書” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2024年6月27日). 2024年9月18日閲覧。
- ^ “令和3年度における主要な企業結合事例について”. 公正取引委員会 (2022年6月22日). 2024年9月18日閲覧。
- ^ 「メルコ、持株会社制へ 「バッファロー」に社名変更」『ITmedia LifeStyle』2003年5月13日。2024年9月18日閲覧。
- ^ 「麺類大手「シマダヤ」をスピンオフ、上場準備を開始＝メルコHD」『ロイター』2023年1月23日。2023年5月10日閲覧。
「PC機器のメルコHD、製麺子会社「スピンオフ上場」準備」『日本経済新聞』2023年1月23日。2023年5月10日閲覧。
「メルコHDが急動意、連結子会社シマダヤの上場準備、スピンオフによる分離を好感」『財経新聞』2023年1月24日。2023年5月10日閲覧。 - ^ 「製麺大手シマダヤ、10月にスピンオフ上場 東証が承認」『ロイター』2024年8月26日。2024年9月18日閲覧。
- ^ 「メルコHD、「バッファロー」として将来上場へ 組織を再編」『ロイター』2023年5月18日。2023年5月18日閲覧。
「メルコHD、グループ再編で「バッファロー」に社名変更、24年度に「シマダヤ」をスピンオフ上場」『BCN+R』2023年5月19日。2023年5月20日閲覧。 - ^ a b c d e f g h i “第20期 有価証券報告書” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2006年6月29日). 2024年9月18日閲覧。
- ^ 『株式交換による株式会社メルコの完全子会社化に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社メルコ、2003年5月13日。2013年5月6日閲覧。
『持株会社体制への移行について』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2003年10月1日。2013年5月6日閲覧。 - ^ 『｢財団法人メルコ学術振興財団｣の設立について』（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2007年3月20日。2016年6月2日閲覧。
- ^ 『コクヨグループとの提携及び株式譲受の基本合意締結のお知らせ』（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2007年2月13日。2024年9月18日閲覧。
『株式会社アーベルの株式譲渡契約締結のお知らせ』（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2007年4月17日。2024年9月18日閲覧。 - ^ “第21期 有価証券報告書” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2007年6月28日). 2024年9月18日閲覧。
- ^ 『社名変更に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社バッファロー、株式会社アーベル、2007年7月13日。オリジナルの2007年8月24日時点におけるアーカイブ。2024年9月18日閲覧。
- ^ a b “第22期 有価証券報告書” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2008年6月27日). 2024年9月18日閲覧。
- ^ a b c d “第31期 有価証券報告書” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2017年6月15日). 2024年9月18日閲覧。
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- ^ 『PC周辺機器関連3社が「一般社団法人デジタルライフ推進協会」設立』（PDF）（プレスリリース）株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社デジオン、株式会社メルコホールディングス、2010年2月1日。2016年6月2日閲覧。
- ^ a b “第25期 有価証券報告書” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2011年6月28日). 2024年9月18日閲覧。
- ^ 『株式会社ジェイ・ディ・エスとの株式譲渡契約の締結に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2011年9月8日。2024年9月18日閲覧。
『株式会社ジェイ・ディ・エスの株式取得完了に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2011年10月3日。2024年9月18日閲覧。
『子会社の商号変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2011年10月3日。2024年9月18日閲覧。 - ^ “第27期 有価証券報告書”. 株式会社メルコホールディングス (2013年6月20日). 2024年9月18日閲覧。
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- ^ 『株式会社デジオンの株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2015年11月26日。2024年9月18日閲覧。
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- ^ 『シマダヤ株式会社の株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2016年4月15日。2024年9月18日閲覧。
- ^ 牧誠（インタビュアー：奥田喜久男）「メルコホールディングス 代表取締役社長 牧誠」『BCNランキング』、2008年3月31日。2009年4月8日閲覧。
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- ^ 『株式会社メルコホールディングスによる株式交換を通じてのシマダヤ株式会社の完全子会社化に関する基本合意書締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2017年3月21日。2024年9月18日閲覧。
『シマダヤ株式会社との株式交換契約締結に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2017年9月4日。2024年9月18日閲覧。
『株式交換に係る事後開示書面』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、シマダヤ株式会社、2018年4月1日。2024年9月18日閲覧。 - ^ “第35期 有価証券報告書” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2021年6月28日). 2024年9月18日閲覧。
- ^ 『簡易株式交換による株式会社デジオンの完全子会社化に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2019年6月21日。2019年6月30日閲覧。
- ^ “第34期 有価証券報告書” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2020年6月30日). 2024年9月18日閲覧。
- ^ 『政府系ファンドJIC VGIとICMG共創ファンドより9億円の資金調達を実施』（プレスリリース）AOSデータ株式会社、2021年7月6日。2024年9月18日閲覧。
“2022年3月期 第1四半期決算短信” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2021年7月27日). 2024年9月18日閲覧。 - ^ 『株式会社セゾン情報システムズとの資本業務提携契約締結及び同社の持分法適用関連会社化に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2021年10月29日。2024年9月18日閲覧。
- ^ 「メルコHD、セゾン情報システムズと資本業務提携契約締結、持分法適用関連会社化へ」『日本M&Aセンター』2021年10月29日。2021年11月27日閲覧。
- ^ 『新市場区分の選択方針に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2021年12月13日。2024年9月18日閲覧。
『新市場区分が本日より始動します』（プレスリリース）株式会社日本取引所グループ、2022年4月4日。2024年9月18日閲覧。 - ^ a b 『金融事業の廃止及び連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2022年11月14日。2024年9月18日閲覧。
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- ^ 『プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況及びスタンダード市場への選択申請について』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2023年5月18日。2024年9月18日閲覧。
- ^ 『持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メルコホールディングス、2024年3月19日。2024年9月18日閲覧。
- ^ 「B2青森ワッツ 来季B2ライセンス交付&新オーナー企業の決定を発表」『スポーツ報知』2024年4月23日。2024年4月24日閲覧。
「メルコ（東京）ワッツ新オーナー、B2残留」『東奥日報』2024年4月23日。2024年4月24日閲覧。 - ^ “メルコHD、バッファローに社名変更 25年4月”. 日本経済新聞社 (2024年10月11日). 2024年10月20日閲覧。
- ^ “メルコHD、「バッファロー」として将来上場へ 組織を再編”. ロイター通信 (2023年5月18日). 2023年5月18日閲覧。
外部リンク
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