東芝インフラテクノサービスとは? わかりやすく解説

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東芝インフラテクノサービス

(東芝トランスポートエンジニアリング株式会社 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/25 05:04 UTC 版)

東芝 > 東芝インフラテクノサービス
東芝インフラテクノサービス株式会社株式会社
TOSHIBA INFRASTRUCTURE TECHNOLOGY SERVICE CO.
西新宿三井ビルディング
種類 株式会社
略称 TRE
本社所在地 日本
160-0023
東京都新宿区西新宿六丁目24番1号 西新宿三井ビルディング8階
北緯35度41分42秒 東経139度41分20.4秒 / 北緯35.69500度 東経139.689000度 / 35.69500; 139.689000座標: 北緯35度41分42秒 東経139度41分20.4秒 / 北緯35.69500度 東経139.689000度 / 35.69500; 139.689000
設立 1985年4月1日
業種 電気機器
法人番号 3012401001151
事業内容 上下水道、空港、鉄道、ビル、工場等のインフラ設備・産業施設の保守点検・修理・予防保全・部品販売・現地調整・運転管理事業等。
代表者 代表取締役社長 的場雅啓
資本金 1億円(2025年3月期)[1]
純利益
  • 74億9,756万3,000円
(2025年3月期)[2]
総資産
  • 277億2,873万6,000円
(2025年3月期)[2]
従業員数 約1,400人(2025年7月1日現在)[1]
決算期 毎年3月31日
主要株主 東芝 100%
外部リンク https://www.toshiba-tre.co.jp/
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東芝インフラテクノサービス株式会社(とうしばインフラテクノサービス)は、東京都新宿区に本社を置く株式会社東芝(以下、東芝)のグループ企業。上下水道、空港、鉄道、ビル、工場等のインフラ設備・産業施設の保守点検・修理・予防保全等のサービスを提供している。

一般財団法人日本鉄道車輌工業会の賛助会員である。

沿革

  • 1985年昭和60年)4月 - 東芝(交通事業部)100%出資の関連会社である東芝トランスポートエンジニアリング株式会社として発足。資本金3000万円。
  • 1989年平成元年)4月 - 資本金を1億円に増資。
  • 1991年(平成3年)
    • 4月 - 本社を府中市晴見町に移転(東芝北府中ビル内)
    • 10月 - 大阪事業所を開設。
  • 1994年(平成6年)4月 - 東芝より交通フィールド事業移管。東芝本社ビル内に営業部門駐在開始。
  • 1995年(平成7年)4月 - 名古屋事務所を開設。
  • 1997年(平成9年)6月 - 東芝よりLED表示システム事業を移管。
  • 1999年(平成11年)4月 - 東芝より旅客案内システム、鉄道教育システム事業を移管。
  • 2003年(平成15年)5月 - 本社を東芝町(東芝府中事業所内)に移転。
  • 2007年(平成19年)4月 - 東芝より列車空調システム事業を移管。
  • 2008年(平成20年)
    • 4月 - 名古屋事務所を名古屋営業所に改称。北海道営業所を開設。
    • 10月 ‐ 情報メディア事業を東芝に移管。
  • 2010年(平成22年)4月 - 列車空調システム事業を東芝に事業移管。交通サービス部を新設。
  • 2012年(平成24年)4月 - 東京営業所および東北出張所を開設。
  • 2015年(平成27年)6月 - 空調事業推進部を新設。
  • 2017年(平成29年)4月 - 東日本営業部と西日本営業部を統合し、国内営業部ヘ再編。九州営業担当を新設。
  • 2018年(平成30年)
    • 4月 - エンジニアリング第一部とエンジニアリング第二部を廃止し、交通フィールド事業推進部と交通技術部に機能移管。
    • 6月 - 本社機能の一部を川崎市に移転(ラゾーナ川崎東芝ビル内)
  • 2019年(平成31年)4月 - 交通フィールド事業推進部を交通フィールドシステム部、空調事業推進部を空調部に改称。
  • 2020年令和2年)4月 - 交通フィールドシステム部品質保証担当と交通サービス部を統合し、品質保証・サービス部を新設。
  • 2022年(令和4年)4月 - 空調部を廃止し、交通フィールドシステム部と機能統合。[3]
  • 2024年(令和6年)7月 - 東芝インフラシステムズから電機サービスセンターの事業を吸収分割により承継、社会システムサービス事業部とし、商号を東芝インフラテクノサービス株式会社に変更[4]。従来からの鉄道関連事業を交通システムサービス事業部としている。また、本社を新宿区に移転。

脚注

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