東京都福祉保健局
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東京都福祉保健局（とうきょうとふくしほけんきょく、英称：Tokyo Metropolitan Government Bureau of Social Welfare and Public Health）は、2023年（令和5年）6月まで存在した、東京都庁知事部局の一つ[1]。同年7月1日付で「福祉局」「保健医療局」の二つに分割された[1]。
- ^ a b c d e f g h 都最大組織分割「福祉局」「保健医療局」に／あすから 問われる真価、実務面で課題も『産経新聞』朝刊2023年6月30日（東京面）2023年7月3日閲覧
- ^ a b “都が「福祉保健局」廃止へ 福祉と感染症対応を強化”. 産経ニュース (株式会社産業経済新聞社 / 株式会社産経デジタル). (2023年1月27日) 2023年1月27日閲覧。
- ^ a b “福祉局と保健医療局に改編 オリパラつく部局も消滅 東京都”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社). (2023年1月28日) 2023年1月28日閲覧。
- ^ “東京都若年被害女性等支援事業 東京都福祉保健局”. www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp. 2022年12月12日閲覧。
- ^ a b “東京都知事部局・出納長室の変遷(1)（昭和18年～昭和22年）”. 東京都公文書館. 2023年1月28日閲覧。
- ^ “東京都知事部局・出納長室の変遷(7)（昭和51年～昭和55年）”. 東京都公文書館. 2023年1月28日閲覧。
- ^ “東京都知事部局・出納長室の変遷(12)（平成11年～平成15年）”. 東京都公文書館. 2023年1月28日閲覧。
- ^ “東京都知事部局・出納長室の変遷(13)（平成16年～平成20年）”. 東京都公文書館. 2023年1月28日閲覧。
- ^ “アーカイブページ”. 東京都監査事務局. 2023年2月22日閲覧。
- ^ “財政援助団体等監査”. 東京都監査事務局. 2023年1月28日閲覧。
- ^ “令和4年度職員定数等の概要”. 東京都 (2022年1月8日). 2023年1月28日閲覧。
- ^ “若年被害女性等支援事業の実施について” (pdf). 厚生労働省子ども家庭局長 (2022年3月29日). 2022年12月26日閲覧。
- ^ “東京都若年被害女性等支援事業実施要綱” (pdf). 東京都福祉保健局 (2022年4月6日). 2022年12月26日閲覧。
- ^ “令和5年度予算概算要求の概要(女性保護関係)” (pdf). 厚生労働省. 2022年12月26日閲覧。
- ^ “東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果” (pdf) (2022年12月28日). 2023年1月4日閲覧。
- ^ 報道発表資料：令和2年7月 福祉保健局の組織改正について 東京都総務局（2020年7月9日）2023年7月3日閲覧
- ^ “「人事 都／東京」”. 毎日新聞. 株式会社毎日新聞社 (2020年7月11日). 2020年8月29日閲覧。
- ^ a b c d 東京都政策連携団体一覧 東京都
- ^ a b その他報告を受ける団体（報告団体）の概要 東京都
[続きの解説]
「東京都福祉保健局」の続きの解説一覧
- 1 東京都福祉保健局とは
- 2 東京都福祉保健局の概要
- 3 関係団体
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