札幌経済圏
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 00:17 UTC 版)
札幌市の小売商圏を札幌経済圏とすると、人口約340万人を擁すると見られている。道庁は、この経済圏を 「道央圏」 と名づけている。札幌経済圏を構成しているのは以下の支庁。 石狩振興局（230万人） 空知総合振興局（37万人） 後志総合振興局（26万人） 胆振総合振興局（43万人） 日高振興局（8万人） 北海道（78,417 km2、北方領土を除く）は、東北6県に新潟県を加えた面積 (79,473.01 km2) とほぼ同等であるが、その半分にも満たない道南から道央にかけての地域に道内人口の8割程度（四国4県の合計より多い）が集中しており、防衛・司法をはじめその他道内を管轄する政府機関も置かれるなど行政の面で札幌都市圏の拠点性は高い。また、北海道全体で見た場合も、南東北3県やデンマークとほぼ等しい560万人の人口と約20兆円のGDPを擁し、札幌市には道内企業の本店や道外企業の支店が多数置かれるなど経済面での拠点性も高い。通勤を基準とした都市雇用圏による札幌都市圏としても2010年の域内総生産は7.4兆円であり、日本有数の規模である。このように北海道においては札幌市を中心とする地域への一極集中がすすんでおり、周辺の経済関係が深い支庁と共に札幌経済圏（道央圏）とされている。 近年、北海道経済の衰退とともに、札幌経済圏の経済的地位が揺らいでいる。また札幌経済圏と比べて、旭川経済圏、函館経済圏、釧路・道東経済圏、十勝経済圏との経済格差に顕著な開きがあり、行政・医療・教育といった住民サービス等で、市民間に差が生じている。 北海道は北東北3県と、北海道・北東北知事サミットを開催し、道と3県の合同事務所を海外に設置するなど、東北地方との関係を深めており、後背経済圏の拡大が見られるか注目されている。また、北海道新幹線が建設中であるが、将来的には東北地方との間の交流人口増大や後背経済圏の拡大が期待されている。
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