本項における「コンサルティング」の定義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 05:21 UTC 版)
「コンサルティング」の記事における「本項における「コンサルティング」の定義」の解説
「コンサルティング」とは語義的には「相談に乗ること」であり、広義にはほとんどの企業が取引先にコンサルティングを行っている、とも言える。 企業の業務領域でも、顧客と「相談する」という観点から、保険会社の営業職や転職斡旋企業の代理人がコンサルタントを名乗る場合がある。しかし、これらは個人を顧客とする業務であり、従来本来のコンサルティングとは根本的に異なる職種である。また、相談業務そのものには課金せず、相談の先で得られる保険料収入や転職者斡旋料などで課金していることからも、コンサルティングとは異なる。 そもそもコンサルティング企業とは、「業務における問題の発見・解決策の提案・業務の改善の補助、経営戦略への提言などを中心に、企業の様々な業務を効率化するための提案自体を売り物にしている企業」 のことをいう。原則としてコンサルティングはサービス業であり、無償で「相談に乗ること」をしながら、ITシステムや他の商品を通じて売り上げをあげている場合は、本項で「コンサルティング」と呼ばないこととする。つまり、商品を売ること自体を主目的とする企業（保険会社など）、何かのための付加サービスとしてコンサルティングを行う企業（転職斡旋会社など）、個人をクライアントとするような企業（リテール金融会社など）を、業態としてコンサルティング企業と呼ぶことはない。 コンサルティング企業においてもERPなどのITシステムを販売するビジネスモデルも存在する。有償でのコンサルティングの結果、「システムの導入が手段として選ばれる」のと、「システムを販売するために手段としてコンサルティングをしている」ものとが提供されており、混乱されやすい。顧客企業が求めていることが助言やアドバイスであるか、問題解決そのものかも曖昧であることや、「相談」のようなものに対価が発生しないという商習慣も混乱に拍車をかけている。 本項では特に断りの無い限り、上記の定義に合致するコンサルティングを生業とする業態、コンサルティングファーム、およびコンサルタントについて詳述する。 なお、現在は上記の事例に加えて雑誌や書籍などにおいて、「経営コンサルティング企業特集」の中に転職斡旋会社が収録されていたり、そうした特集において「戦略系」・「旧会計事務所系」・「IT系」・「総合系」などと、出自・業務領域・改善手段が混雑して粗雑なくくり方をされている事例が多い（会計事務所が出自で、ITを武器とする総合コンサルティング企業は多く存在し、上記の分類で選別することは本来不可能である）。そのため、「経営」「人事」などといった枠組みを付けずにただ「コンサルティング企業」や「コンサルタント」と表現された場合、それが何を意味するか、明確に定義することは難しい現状となっている。
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