期間工の傾向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 01:49 UTC 版)
1980年代：農閑期の農業従事者が出稼ぎとして行うことが多かった。このため、季節工と呼ばれていたこともある。 1990年代：就職できないフリーターや日系ブラジル人などの外国人労働者の割合が増えている。 2000年代：2004年に製造業の派遣労働が解禁され、人材募集の経費削減などのアウトソーシング指向や募集人員、期間に融通が効くなどの要素も重なり、人材派遣業による派遣が活発化した。直接雇用の期間工、派遣期間工ともに募集は減少傾向にあった。2005年あたりから、労働需要の増加と偽装請負問題が社会問題化、更には2007年サブプライム危機と2008年のリーマン・ショックが発端となり期間工の募集は減った。 2010年代：期間工の募集は拡大している。外的要因としてはリーマン・ショック後の第2次安倍内閣のアベノミクスに起因する自動車会社のリスク回避の拡大が最大の要因である。内的要因としては需要に応えるための生産拡大と設備投資による生産力増強による。 同時に、接客業やホワイトカラー職のブラック企業、社畜といった雇用の問題が表面化した。それにつれ、期間工という存在とその待遇の良さが、これまで知る機会のなかった若年や高学歴層を中心に広く認知された。家電や寝具を含めて住居をほぼ無料で使えるといった待遇と、満了金（雇用期間満了毎に支給されるもの。一般的なボーナスに近い）を調査すると、全国20代・地方都市30代の年収をゆうに超えるとされ、性別問わず幅広い層から注目を集めている。
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