普通銀行時代
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第百三十九国立銀行は1899年（明治32年）2月25日が営業満期日であったが、国立銀行営業満期前特別処分法に基づき、その前の1897年（明治30年）9月22日に普通銀行へ転換して営業継続する認可を受け、翌1898年1月1日に「株式会社百三十九銀行」へ改組した。その際、倍額増資が行われ資本金は70万円となり、さらに1900年（明治33年）には100万円、1907年（明治40年）には200万円に達した。同時期の人事異動の結果、頭取や専務の役職にも士族に代わり地主が就くようになった。 明治時代末期から大正時代初期にかけての不況下、1907年に第13師団の高田町への誘致が実現すると同町の商工業は活性化したが、周辺地域の銀行や東京の銀行が支店や代理店を多数設置したことで上越の諸銀行の経営は苦境に陥り、百三十九銀行は資本金を1912年（明治45年）に100万円に減額し、1916年（大正5年）下半期には配当率を7%から5%に引き下げた。しかし、高田へ進出した銀行はいずれも短期間で撤退し、また、第一次世界大戦による好況もあって百三十九銀行の経営はやがて回復し、支店を各地に開いたほか、同時期には、上越地方の鉄道網整備により近代産業が興るにつれて商工業者との取引や公金の取り扱いが増加し、地主偏重経営から脱するようになった。 1913年（大正2年）には第13師団が満州へ渡ったことから横浜正金銀行の在満支店とコルレス契約を結び、為替網も拡げた。続いて、1924年（大正13年）7月18日には直江津商業銀行と高田商業銀行、1929年（昭和4年）12月には新井銀行、1930年（昭和5年）11月15日には柿崎銀行をそれぞれ合併し、1931年（昭和6年）12月に越後銀行を買収した結果、百三十九銀行の営業基盤は上越全域に拡大するに至った。
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