日本サイバー犯罪対策センター

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日本サイバー犯罪対策センター

読み方：にほんサイバーはんざいたいさくセンター
別名：一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
【英】Japan Cybercrime Control Center, JC3

日本サイバー犯罪対策センターとは、サイバー空間の脅威に産官学連携で対処することを目的として日本で設立された非営利団体の名称である。米国のNCFTAをモデルとしており、「日本版NCFTA」とも呼ばれる。

日本サイバー犯罪対策センターは、産業界、学術機関、法執行機関（警察）のそれぞれの強み、経験の蓄積を迅速に共有し、警察の捜査権限をより効果的に行使するなど、サイバー空間における脅威への「先制的・包括的な対応」を実現しようとする。セキュリティベンダーのトレンドマイクロ、警備サービス事業者のセコム、メーカーでありソリューションベンダーのNEC、米国NCFTAなどがエンドースメントとして名を連ねている。

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参照リンク
NEC、「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」に参画 - （日本電気株式会社 プレスリリース 2014年11月13日）
一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター

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日本サイバー犯罪対策センター（JC3）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 00:27 UTC 版)

「サイバーセキュリティ」の記事における「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」の解説

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3、Japan Cybercrime Control Center）は「日本版NCFTAとしてサイバー空間の脅威に対処するための非営利団体」。「警察による捜査権限のより効果的な行使を始めとする脅威への先制的・包括的な対応を可能とする産学官の新たな連携の枠組」である。2018年現在、正会員18社、賛助会員36社。 2017年現在、JC3は違法性アダルトサイトや不正口座の摘発、犯罪者の検挙や犯罪組織のインフラのテイクダウン、加盟団体の情報提供によるエクスプロイトキットの全容解明等で成果をあげている。具体的活動としては、「犯罪者を特定するための調査」、「ログなどの証拠収集と確保」、「民間企業であるプロバイダや回線事業者への協力要請」、「摘発する各都道府県警の足並みを揃える」、「海外にサーバがある場合に国際的な法執行機関との事前連携を取る」など。 JC3には「全国の警察組織をとりまとめる警察庁のメンバーが事務所内に常駐体制を敷」いており、全国一斉の捜査・摘発では足並みを揃えやすい。またサイバー攻撃の標的になるのを避けるためNCFTAがそのメンバーを積極的には公表していないのに対し、JC3では参加企業・協賛団体を公開している。 主な活動内容は以下の通り： 項目活動概要金融犯罪対策 情報共有、攻撃の未然防止、攻撃者に対する司法的追求も含めた脅威の無効化を図る活動の推進 情報流出対策 「攻撃事案についての実態解明、被害防止、被疑者検挙を目的とする情報共有等」 eコマース対策 被害防止を図るため、情報共有・手口分析等 マルウェア解析 マルウェアの解析を行い、C&Cサーバ等のマルウェアに関する様々な情報を収集、被害防止に関する情報を提供 脅威情報の収集と活用 「情報の蓄積及び検索可能なシステムを構築し、データを横断的に分析してより価値のある形にしていく」 国際連携 「米国NCFTA等の海外関係機関との国際的な連携を推進」