一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター

IT用語辞典バイナリ

日本サイバー犯罪対策センター

読み方：にほんサイバーはんざいたいさくセンター
別名：一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
【英】Japan Cybercrime Control Center, JC3

日本サイバー犯罪対策センターとは、サイバー空間の脅威に産官学連携で対処することを目的として日本で設立された非営利団体の名称である。米国のNCFTAをモデルとしており、「日本版NCFTA」とも呼ばれる。

日本サイバー犯罪対策センターは、産業界、学術機関、法執行機関（警察）のそれぞれの強み、経験の蓄積を迅速に共有し、警察の捜査権限をより効果的に行使するなど、サイバー空間における脅威への「先制的・包括的な対応」を実現しようとする。セキュリティベンダーのトレンドマイクロ、警備サービス事業者のセコム、メーカーでありソリューションベンダーのNEC、米国NCFTAなどがエンドースメントとして名を連ねている。

---

参照リンク
NEC、「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」に参画 - （日本電気株式会社 プレスリリース 2014年11月13日）
一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター

企業活動のほかの用語一覧

国内企業・団体：

日本データ復旧協会  日本Androidの会  日本UAS産業振興協議会  日本サイバー犯罪対策センター  JNSA  OSSセンター  PCオープン・アーキテクチャー推進協議会

>>国内企業・団体カテゴリの他の用語