日本の主な未批准条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 14:53 UTC 版)
「国際労働機関」の記事における「日本の主な未批准条約」の解説
ILOが採択した184条約（失効5条約を除く）のうち、日本が批准しているのは48条約で、全体のおよそ四分の一にあたる。以下は日本の主な未批准条約； 1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）などの労働時間・休暇関係の条約。 1998年のILO新宣言（労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言）で「最優先条約」とされた8条約のうち、105号（強制労働の廃止）、111号（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）の二条約。 3号（母性保護）、 94号（公契約における労働条項）、95号（賃金保護）、97号（移民労働者）、103号（母性保護、改正）、148号（作業環境）、149号（看護職員）、151号（公務労働者）、154号（団体交渉） 、155号（労働安全衛生）、157号（社会保障の権利維持）、158号（使用者の発意による雇用の終了）、171号（夜業）、173号（労働者債権の保護）、174号（大規模産業災害防止）、175号（パートタイム労働）、177号（在宅形態の労働）、183号（母性保護）など。 日本では特に、労働時間関連、母性保護関係、雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえる。連合、全労連など、日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めている。 「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とILO憲章に書かれているとおり、日本も国際労働機関から早期批准を求められている。
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