日本における死刑制度存置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/13 08:06 UTC 版)
「2010年中国における日本人死刑執行問題」の記事における「日本における死刑制度存置」の解説
詳細は「死刑存廃問題#日本における死刑」および「日本における死刑」を参照 龍谷大学の石塚伸一教授は「日本も死刑を存置している（“死刑廃止条約”こと市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書を批准していない）ことが、邦人（日本人）の生命が海外で奪われようとしている時に、政治的に大きな弱みになっている」と指摘している。死刑存置国である日本が、自国内で死刑を執行しておきながら、日本の国内法ではそぐわないからといって他国で日本人が処刑されるのを止めることは矛盾するというわけである。 なお、法務省は「日本国民の死刑制度存置の世論が多数」として刑罰の厳罰化を推進し、2006年から2009年にかけて35人の死刑を執行したが、過去10年間に比べ多かったことから国際社会から特異と見られ、国際連合の国際人権規約委員会の懸念や国連総会の死刑執行モラトリアムの決議が可決されたが、日本政府は「国内問題」として拒否した事実がある。 また、中国当局は日本の国民世論に配慮したためか、執行の事前告知や執行前の家族の面会を認めるなどの対応をしたが、日本の死刑囚の場合、死刑執行を知るのは執行日当日の朝で無論家族との最期の別れもできないことから、日本もこの機会に死刑制度や死刑囚の処遇について考えるきっかけにすべきだとの指摘もある。
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