教育の「専門家」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/12 13:39 UTC 版)
文部省・文部科学省在任中は、初等中等教育政策に深く関わったことから、教育に関する著作が数多い。また、在任時には「ミスター文部省」と呼ばれていた。 そのため、「ゆとり教育」を中心としたこれら一連の政策への批判が高まるとともに、個人としても批判を受けることが多くなった。元産経新聞論説委員の高山正之からは、小尾乕雄・鳩山邦夫と並んで、日本の教育を崩壊させた張本人だと批判されている。 2002年の文化庁への異動は、文部科学省が批判をかわすためであったが、文化庁への異動後も「ゆとり教育」肯定の立場から発言を続けた。 2006年の文部科学省退官直前には、「今後も教育や文化について、民間の立場から取り組んでいく」と述べている。その後は「ゆとり教育」推進の立場からの発言や著作を続け、2009年からはNPOカタリバが主宰する高校生支援・キャリア学習プログラム「カタリバ大学」の学長を務める。また2007年には、在日コリアンの子弟を主な対象とするインターナショナル・スクールコリア国際学園の設立準備委員に就任し、開校後は理事を務めている。ちなみにこの学校は、3ヶ国語の育成や大手進学塾との提携をしている。また、朝鮮学校の高等学校等就学支援金対象除外に反対する「無償化連絡会大阪」の賛同人も務めている。同年からは京都造形芸術大学でマンガ学科の教授に就任した。9月にはゆとり教育の見直しが進んでる状況に自身の現場経験から沈黙を破り異議を唱える本を出版した。 2017年の文部科学省における再就職等規制違反という天下り問題では官僚を早期退職させる仕組みが原因だとして、(1) 官庁が再就職に関与すること (2) 本人が在職中に求職活動をすること (3) 再就職した者が離職後2年間の期間に元勤務した官庁に働きかけをすること――の3点さえ守れば再就職は許すべきだとして、騒いでいる人は問題視しすぎとしている。さらに国立大学法人（従来の国立大学）への現役出向まで「天下り」として禁止すべきだと主張した自民党議員を国立大学法人を含む独立行政法人への現役出向は合法なのに感情的になっているとして批判した。
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