政権奪還後
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2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が政権を奪還。まもなく成立した第2次安倍内閣では副総理兼財務大臣兼金融担当大臣として再入閣した。首相経験者の入閣は第2次森改造内閣(中央省庁再編後)に宮澤喜一が財務大臣、橋本龍太郎が沖縄及び北方対策担当大臣兼行政改革担当大臣として入閣した時以来となる。また、首相経験者が副総理として再入閣するのは第1次吉田内閣の幣原喜重郎以来である。また、内閣総理大臣退任後に財務大臣に就任したのは宮沢喜一以来2人目である。 2017年7月、為公会が番町政策研究所などと合流し志公会(麻生派)が発足、会長に就任。 2020年7月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各イベントが自粛を余儀なくされている中、3,000人もの出席者を集めて政治資金パーティーを行った。 2021年10月4日、岸田内閣発足に伴い、副総理兼財務大臣兼金融担当大臣を退任。財務大臣としての在任期間は戦後最長となった。 同年10月8日、自由民主党副総裁に就任した。 同年10月22日、中曽根康弘世界平和研究所の会長に就任した。
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政権奪還後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 14:27 UTC 版)
第2次安倍内閣で経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として入閣した。 2014年9月、内閣改造により経産大臣を退任し、自由民主党選挙対策委員長に就任。 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で8選。 2016年8月の自民党役員人事で、4年ぶりに自由民主党政務調査会長となる。 2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に就任し、4度目の入閣を果たす。10月の第48回衆議院議員総選挙で9選。 2017年11月1日、第4次安倍内閣で経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣並びに内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に再任。 2018年8月9日から8月10日まで、同年4月の日米首脳会談で議題となった「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の閣僚級会合を行うために訪米。ロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表と第1回会合を持つ。以降、翌年にかけて断続的に行われた日米貿易交渉を担当した。 2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で経済再生・経済財政担当大臣に留任し、新設された「全世代型社会保障改革担当大臣」も兼務した。
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