放送・通信の格差により生じる問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 23:11 UTC 版)
「情報格差」の記事における「放送・通信の格差により生じる問題点」の解説
ブロードバンド前提の現代のインターネットから疎外される。通信（回線の速度）と放送の格差は情報収集などの能力の差に繋がる。IT革命以降、行政機関のオンラインシステム、学校教育や就職活動、情報系を中心とした各種産業においてインターネットへの依存度が高くなっており、町・村や離島の役場におけるオンラインシステムや学校のカリキュラム遂行に支障が出たり、就業機会に影響があるなど、デジタルデバイドの一形態ともいえる問題がある。 次世代通信システムの提供の遅れる地域（特に山間部や離島）および地上波民放で受信可能なチャンネル数が少ない地域から若年層が離れ、田舎での定住を忌避する人口流出なども発生し、過疎化の促進による悪循環となっている（なお総務省主導の「次世代ブロードバンド戦略2010」は、直接的な過疎対策として盛り込まれたわけではない）。かつては地上デジタル放送（地デジ）の移行の遅れも僻地、山間部や離島で見られたが、2011年までに全国完全移行し解消された（震災の影響で東北3県は2012年）。 ADSLやFTTH、CATVといったブロードバンド回線の利用を前提としているIP電話が利用できない。 個人情報保護法の施行や学校関係者の不祥事を口実にした特殊詐欺の被害が急増しているため、学級やPTAの緊急連絡網をインターネットによる直接連絡（公式サイトのトップページにおける「緊急情報があるので確認」するよう促す表示やメーリングリスト）に切り替える動きがあるが、その際に情報格差（通信格差）の発生している家庭への対応が問題となっている。
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