過疎対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/14 03:08 UTC 版)
長万部町は人口減少が著しく、最盛期の約15000人から約10000人減少し、町内の市街地空洞化が進んでいる。宅地固定資産の提示平均価額は、1平方メートル当たり1,918円 (平成28年度) で、渡島管区内の市町村の中では最も安くなっている。また商店の廃業も深刻で、町唯一の書店であるかとう書店が2017年に閉店したことでいわゆる書店空白地帯となった。 町は以下の地域指定を受けている。 低開発地域工業開発促進法第2条に基づく開発地区 過疎法第2条1項に基づく過疎地域 豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯 山村振興法第7条に基づく振興山村の管轄町 農振法第6条に基づく農業振興地域 半島振興法第2条に基づく半島地域 特定農山村法第2条に基づく特定農山村地域 指定に係る事業規模は、過疎対策事業 2億3,260万円。過疎対策事業債(観光施設、道路、港湾施設、教育文化施設など) 8,900万円。うち過疎地域自立促進特別事業費は 3,000万円である。 鉄道駅廃止への対策 2017年3月4日のJR北海道のダイヤ改正に伴い、北豊津駅と蕨岱駅が廃止、路線減便となり、通院・通学者等町民の交通利便性は低下した。町は通信支援事業やスクールバスによる通学支援を検討し、経費負担についてＪＲ北海道と協議したが、2017年町制執行方針策定時点で結論は出ていない。
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