損害額の推定

著作権関連用語

損害額の推定

財産権としての著作権、出版権又は著作隣接権の侵害は、権利者による損害額の立証が容易ではないため、次のようないくつかの特例を設け、立証負担の軽減を図っています。なお、次のような場合においても、それ以上の金額を請求することも可能です（第１１４条第４項）。

１ 権利者自身が著作物等の複製物の販売等を行っている場合（第１１４条第１項）
海賊版の販売数量に正規品の一個当たりの利益を掛け合わせた額。ネット配信などの公衆送信の場合も同様。ただし、権利者の販売能力や諸般の事情により減額される場合もある。

２ 権利者は利用の許諾のみを行っている場合（第１１４条第３項）
例えば、ある出版社に出版をさせている小説家の場合、正規品の定価が１０００円で著作権料が１０％の１００円であるときは、海賊版の販売（又は印刷）数量に一冊当たりの著作権料（１００円）を掛け合わせた額。

３ 海賊版業者の利益が明らかな場合（第１１４条第２項）
海賊版業者の利益（売り上げから、経費を差し引いた額）が明らかな場合はその額

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損害額の推定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/03/31 04:02 UTC 版)

「ファルマス焼き討ち」の記事における「損害額の推定」の解説

この焼き討ちで400以上の建築物と家屋が損傷を受け、破壊された。モワットがグレイブス提督に提出した報告書では、港にいたものだけで11隻の小船舶が破壊され、4隻を捕獲したが、水兵1人が殺され、1人が負傷した。ファルマスの町民は寒い冬に向かって自力でやっていくしかなくなっていた。1か月後に町を訪れた者が「ファルマスには住まいも食べ物も生活用品も」無かったと報告した。 10月26日、町は困窮した家族のために資金を集める委員会を形成した。少なくとも160家族の1,000人以上の人々（当時の推計人口は2,500人）が先の襲撃で家を失っていた。マサチューセッツ植民地議会は困窮した家族に配る250ポンドを承認し、食料も無い者には15ブッシェル (400 kg) までのトウモロコシを配るよう手配した。1779年になるとファルマスの貧窮家族に別の救済策が認められた。当初から様々な党派によって数多い請願が行われたが、しかるべき補償措置が採られたのは、1791年にアメリカ合衆国議会が2つの土地を補償として認めたときになってからだった。この土地は後にニューポートランドとフリーマンの町になった。ファルマスの町が受けた被害総額は5万ポンド以上と推計された。 ファルマスの町民は町の再建を始めた。1784年には40戸以上の家屋と10軒の店舗を建設していた。1797年までに、400戸以上の家屋が修復または再建され、工場、事務所、市役所などもできていた。1786年にファルマスネックの一部が分離され、現在のメイン州ポートランド市になった。