戦後構想
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松谷は、戦中から戦後初期において自らの業務のために、官僚や学者などの部外専門家を集めてブレーングループ(松谷グループ)を組織して、情勢判断と対策案の作成を行っていた。1946年1月に松谷グループは、「戦後処理における調査研究」(中央/終戦処理/二四一)として、「建国綱領(案)」という文書を作成していた。 「ポツダム宣言ヲ人民ノ名ニヨリ実施スル精神ニ於テ新日本建国ノ大綱ヲ宣言ス」という文言から始まるこの文書には、戦後日本の在り様として、戦争放棄・非武装中立が謳われているほか、天皇制については「民主集中ノ象徴者、民族文化ノ保持者トシテノ天皇制ノ維持」と記載されており、「象徴」天皇制を想定していた。素案は政治学者の矢部貞治元東京帝国大学教授が作成し、松谷らが討議して完成させたと考えられている。 松谷らは「建国綱領(案)」を、国内体制を整備し、国民の「訓政」を実施するための基準(憲法)として、天皇の名で発布し、成案は日本共産党を含めた全国規模の人民代表会議に諮問し決定することを想定していたという。
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