情報化社会とドクハラ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/03 06:05 UTC 版)
「ドクターハラスメント」の記事における「情報化社会とドクハラ」の解説
また近年、医療事故の被害者や支援者への、インターネット上での医師からの個人攻撃、中傷、診療録の無断転載などが目立ち、遺族や支援者が精神的な被害を受ける例も相次いでいる。これらのインターネットでの誹謗中傷は、2000年代から激しくなったという[要出典]。 2006年に奈良県の妊婦が19病院に転院を断られた末に死亡した「大淀町立大淀病院事件」では、カルテの内容が医師専用電子掲示板に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。さらに同掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と神奈川県横浜市の医師が投稿した。同医師は後に侮辱罪で略式命令を受けた。遺族らは「『産科医療を崩壊させた』という中傷も相次ぎ、深く傷ついた」と語る[要出典]。 同じ年に産婦人科医が逮捕された「福島県立大野病院産科医逮捕事件」では、遺族の自宅を調べるよう呼びかける書き込みや「2人目はだめだと言われていたのに産んだ」と亡くなった妊婦を非難する言葉が、医師達の電子掲示板やブログに出たり、「杏林大病院割りばし死事件」では遺族に対し、「医療崩壊を招いた死神ファミリー」「被害者面して医師を恐喝、ついでに責任転嫁しようと騒いだ」などと非難する書き込みが相次いだ[要出典]。 日本医師会の生命倫理懇談会（高久史麿・日本医学会会長）は2010年2月、こうしたインターネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」とし、「高度情報化社会における生命倫理」の報告書をまとめた。インターネット上での医師らの中傷について「特に医療被害者、その家族、医療機関の内部告発者、政策に携わる公務員、報道記者などへの個人攻撃は、医師の社会的信頼を損なう」とし、強く戒める構えを見せた。
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