急激な出店による機能不全
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/17 02:07 UTC 版)
「遠藤商事・Holdings.」の記事における「急激な出店による機能不全」の解説
社長の「100店舗展開」という拘りによる急激な出店によりフランチャイズは機能しなくなり（スーパーバイザーが不在だった）、それに伴い従業員の接客態度なども悪化（清掃が行き届かなったり、水を求めた客に従業員がミネラルウォーター購入を勧めるなど。中には客が殺到すると露骨に不機嫌になる従業員、敬語もまともに使えない従業員までいた）。そんな中でも信用力の低いオーナーの代わりに社長自らが物件の賃貸契約を結ぶケースも見られたが、これは偏に「100店舗展開」という社長の拘りであった。看板商品であった500円ピザも不採算となるなど、資金繰りや業績が悪化。再建策として、2015年（平成27年）頃から「大介丸」などピザ店以外の他業態店舗の展開を開始したが、ピザ店以外の運営ノウハウは全くなく、業績はさらに悪化の一途をたどった。資金繰りが悪化しても尚、社長は新規店舗出店予定のオーナーに対して物件が決まらない内から発注した窯の代金の振り込みを要求する有様であり、これは自転車操業に追い込まれていたことの裏付けである。 東京商工リサーチが算出している「リスクスコア」（倒産リスク指標）は、2016年（平成28年）5月は「6」（倒産確率は1.82 %）であったが、東京商工リサーチへの問い合わせが相次いだ同年9月には「4」（倒産確率は3.96 %）にまで下落していた。同年10月には本社を渋谷区猿楽町にあったラ・フェンテ代官山から目黒区八雲のマンションへ移転。 当時の社長は「生後3か月で木箱に入れられて川に流されているところを、寺の住職に発見される」「ユベントスユースチームを3年でクビに。イタリアを放浪しているときに、1枚のピザと出会い感動」「ピザを日本人の主食にしたい」「ライバルはマクドナルド」「夢は教科書に出ること」などと発言していたが、ある経済誌記者からは「このようなアピールを行い、かつ多角的経営を行う企業は、すなわち資金繰りが悪化しているという典型的な例である」と評された。
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