思想・発言
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1968年2月金嬉老事件の際、鈴木道彦や日高六郎、中嶋嶺雄、中野好夫らと共に金嬉老を訪ね会見し、涙を流している。 詳細は「金嬉老事件#備考」を参照 1970年には雑誌『文学的立場』に拠り、「内向の世代」批判を展開した。 1989年、「朝鮮政策の改善を求める会」の世話人となる（他の世話人は宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、隅谷三喜男、田英夫、土井たか子、長洲一二、伏見康治、安江良介、和田春樹ら）。 2005年4月、内田雅敏、五島昌子、土井たか子、筑紫建彦、吉武輝子らと「軍縮市民の会」を結成（2007年6月に解散）。 2009年11月13日、朝日新聞東京本社で開催された大韓民国第15代大統領金大中の追悼式で、和田春樹と共に追悼の辞を述べた。 「日朝国交正常化交渉の中断は、日本側が共和国（北朝鮮）にたいして、核疑惑や大韓航空機爆破犯の女性の日本語教師だったとされた李恩恵など何の根拠もない問題をもちだした結果でした」。 「（国交正常化交渉で）もう一つ懸念されるのは、行方不明者の問題、日本政府が主張しているいわゆる拉致問題です。『拉致問題』にはいっさいの証拠がないため、これをとりあげてハードルを高くしようと思えば無限に高くしていけます」。 「日本の植民地支配がなければ、朝鮮民族が戦争に巻き込まれることはなく、外国軍が来ることも、38度線での分断もありえなかった。従って日本は、済州島四・三事件について済州島民に謝罪すべきだ」。 「参政権は国民固有の権利」という意識は19世紀の論議であるとして、外国人に日本人と同様の被選挙権を含む参政権を与えるべきだと主張している。 2010年2月19日、「韓日平和議員会議」（会長：斎藤勁）の創立式で、同会議が北東アジア平和と民主主義発展に向け、日本による強制併合に対する謝罪や日朝国交正常化、米朝間の平和協定締結などの課題を推進すべきだと述べた。 増田都子の活動を応援をしていた。 NPO法人ピースデボのアドバイザーを務めていた。
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