後の中国共産党の対応

ウィキペディア小見出し辞書

後の中国共産党の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 00:24 UTC 版)

「文化大革命」の記事における「後の中国共産党の対応」の解説

1981年6月に第11期6中全会で採択された「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議（歴史決議）」では、文化大革命は「毛沢東が誤って発動し、反革命集団に利用され、党、国家や各族人民に重大な災難をもたらした内乱である」として、完全な誤りであったことが公式に確認された。 毛沢東についても、「七分功、三分過」という鄧小平の発言が党の見解だと受け止められている。一応教科書にも取り上げられるが、中華人民共和国は現在も実質上の言論統制下にあるため「林彪、四人組が共産党と毛沢東を利用した」という記述にとどまった。 2006年5月、文化大革命発動から40周年を迎えたが、中国共産党から「文化大革命に関しては取り上げないように」とマスコミに通達があったために、中華人民共和国内では一切報道されなかった。このように「文化大革命」に関しては中華人民共和国内のマスコミにとって触れてはいけない政治タブーの一つとなった。 2012年3月15日、重慶で文革時代を肯定する「唱紅」運動を展開していた薄熙来が失脚した（薄熙来事件）。これについて、それに先立つ3月14日、全人代閉幕後の記者会見の席上で温家宝首相は、薄を批判するために「文化大革命の過ちと封建的な影響は完全には払拭できていない。政治改革を成功させないと歴史的悲劇を繰り返す恐れもある」と文革を引き合いに出した。 2016年は文革50周年であり、各地で様々なシンポジウムが催されたが、中国では文革に関する研究会は開けず、6月24日から6月26日にかけてカリフォルニア大学リバーサイド校において、宋永毅（中国語版）（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）主催の「中国とマオ主義者の遺産-文革50周年国際シンポジウム」が開催されたが、その席上でペリー・リンク（英語版）（プリンストン大学）は、「アメリカで南北戦争のシンポジウムができないことがあるだろうか。アメリカ人がわざわざ北京に避難して開催するようなことはあり得ない」と、アメリカに傷痕を残した歴史的内戦を例に挙げて、文革に関する研究会が開けない中国の現状を批判した。 2018年11月、文化大革命特有の「楓橋（フェンチャオ）」（村全体が反革命的と見なされた人物を公然と批判する行為）が突全、復活していたことが報じられた。ただし、今回の行為が単発的だったのか、この革命特有の文化的な流儀に対して新たな形で関心が寄せられていることを示唆しているのかは不明である。