待機児童施策

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待機児童施策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 04:20 UTC 版)

「内藤佐和子」の記事における「待機児童施策」の解説

市長就任から約1か月後の2020年5月29日、待機児童の解消策として2020年度当初予算にすでに盛り込まれていた私立認定こども園・保育園7カ所の整備に対する補助金に関し、内藤が支出見直しを事業者側に伝えていたことが判明。6月3日、内藤は事業の大幅縮小を正式に発表。遠藤市政時代、市は2021年3月末までに市内8カ所に認定こども園4カ所、保育園4カ所を新設・改修し、計496人の定員を増やす予定で、2020年度当初予算に16億2813万円を計上していたが、整備事業は中止された。 内藤は2020年4月の市長選の選挙公報で「対話を大切にした姿勢をすすめ、徳島市のグランドビジョンをみなさんといっしょに描いていきます」と書き記した。前述の保育施設整備事業の大幅縮小の発表があった6月3日、事業者は内藤に面会を求めるが、内藤は会おうとはせず、職員に対応させた。6月9日、市議会文教厚生委員会で選挙公約との齟齬が問題となった際、内藤は「市役所職員が行う説明も含めて『対話』だ」と説明した。6月15日の市議会本会議で「すべてを職員任せにするつもりはない」「私自ら出向き、対話していくことは当然のことだ」と弁明。6月23日、市民らは撤回を求め、市に署名を提出したが、内藤は公務を理由に面会せず、市民と職員のあいだで押し問答となった。団体は、話し合いもないまま事業を取りやめたのは公約違反だと主張した。 2022年5月10日、内藤は定例会見で、2022年度の待機児童数（4月1日現在、速報値）がゼロになったと発表。統計資料の残る2005年度以降で初めてと述べた。しかしこれを報じる徳島新聞や毎日新聞は「新規申込者の3人に1人は第1希望の施設に入れず、特定の施設を希望して空きを待つ『隠れ待機児童』は151人いる。前年は146人で、むしろ増加した」「きょうだいを同一施設でという希望は、送り迎えの手間などからも当然なので、依然としてぎりぎりの状況である」「市長が『新たな歴史』と胸を張るにはまだ早いのではないか」などと指摘した。