帯広市とJR北海道の間の馴れ合いと無責任体制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/30 16:19 UTC 版)
「エスタ帯広」の記事における「帯広市とJR北海道の間の馴れ合いと無責任体制」の解説
ところが、「帯広ステーションビル株式会社」は帯広市とJR北海道に地元民間企業が出資する第三セクターで馴れ合い的な経営構造となっていたことが裏目に出てテナントの敷金・保証金や家賃の減免、建設工事など各種契約の管理面にも問題が生じ、資金不足に陥って銀行借り入れを起こそうとするときになって初めて施設のみでは担保にならないことに気が付くような状態となっていた。 この経営危機に関しては、鉄道会館の12.0%と鉄道弘済会の11.7%、日本食堂の9.1%、北海道キヨスクの9.1%（2,000株）など、関連機関を通じて発行株式の約40%強を持つ実質的な筆頭株主という側面と同時に大家でもあることから、計画策定時の主導権をJRが握ったため、本来ならJRが負担すべき駅の設備となるような部分を負担してしまったことも一因になったとの指摘も出ている。 この経営問題は、1996年（平成8年）3月期に移転準備等の営業外費用を理由に1888万円の欠損など3期連続の損失で累積損失3182万円の債務超過に陥り、1997年（平成9年）2月に早くも帯広市とJR北海道に支援を求めるなど早くから表面化していた。 経営状態は新施設の開業で改善することはなく、1998年（平成10年）3月期には売上高が約1.52億円で経常損失約6876万円へとさらに悪化することになった。 こうした状況のさらなる悪化にもかかわらず、筆頭株主で23.6%を持つ帯広市も1998年（平成10年）6月9日に山口県下関市が破たんした第三セクターへ補助金を支出していたのは違法として当時の市長に返還を求める判決もあったことで支援は困難となり、JR北海道も運輸省や大蔵省からの監査が厳しいことから出資は難しいとされるなど、再建支援の具体策は1998年（平成10年）6月11日の帯広市長とJR北海道社長と「帯広ステーションビル株式会社」会長・社長の4者会談でも再建策がまとまることはなかった。
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