定期借家法とは?

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定期借家法

(関連説明は「賃貸借契約用語」を参照
1999年12月良質賃貸住宅等の供給に関する特別措置法」が成立し、借地借家法一部改正されて「定期建物賃貸借法」が2000年3月1日から施行された。従来の正当事制度との選択性となり、また、既存契約には適用されない。定期借家法の骨子は、「新規契約のみ契約内容定め期限到来により確定的契約終了する」と「当事者合意する限り、完全な自由契約とする」とされており、全体像把握するには、以下に示す7つのポイントわかりやすい
(1)公正証書などの書面賃貸借契約書も可)による契約が必要
(2) 更新がない旨の書面交付などこの説明がないときは無効となる(契約書以外の別途様式で必ず賃借人交付
(3) 期間満了終了)の通知内容証明郵便など)は、1年前から6ヵ月前までにしなければ契約終了させることができない。(通知期間経過後は、通知から6ヵ月後に終了する)
満了後は、再(新規契約合意された場合入居継続が可能(事前に契約予約も可能)
(4) 1年未満契約も可能(法第29条の適用除外
(5) 経過処置として当分の間住宅用途賃貸借は、正当事制度契約からの変更などは一切できない(ただし、オフィスなど住宅以外は合意による解約後、新たに定期借家契約締結することは可能)
(6) 賃料改定に関する特約が有効に(法第32借賃増減請求権適用除外
(7) 200 m<sup>2</sup>未満住宅自宅用途では、転勤療養介護などやむを得ない事情によるときは、解約申し入れから1ヵ月後に終了する。
上記住宅以外においては、期間内解約に関する特約を結ぶことで途中解約が可能となる。(民法618条:賃貸借契約用語解説6.契約期間中の途中解約参照



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