官僚人事

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官僚人事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 08:40 UTC 版)

「菅義偉内閣」の記事における「官僚人事」の解説

組閣前の2020年9月13日、「第2次安倍内閣で設立された内閣人事局の存在が、官僚の忖度を生んでいるのではないか」という指摘に対し、菅は、内閣人事局の制度を改めるつもりはなく、「私ども政治家は選挙で選ばれている。何かをやるという方針を決定したのに、反対するようであれば異動してもらう」と発言した。

官僚人事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 08:49 UTC 版)

「菅義偉」の記事における「官僚人事」の解説

2014年、総務省自治税務局長（当時）の平嶋彰英は、当時官房長官だった菅に、ふるさと納税に関して意見具申した。ふるさと納税は菅総務大臣時代に打ち出した政策だったが、制度の負の側面が顕在化し、高額所得者ほど得をする問題点が指摘されるようになっていた。その年の11月に、平嶋が『100％得をする ふるさと納税生活』という本と、作成した資料を持参し、菅のもとを訪ねたところ、菅は『そんな（本を出す）奴ばかりじゃない』と、話をまともに聞こうともしなかった。「翌15年の夏前に、高市（早苗）大臣のところに行ったら、『あんた、菅ちゃんと何かあったの？ 人事案を持って行ったら、あんただけは“×”だって』と言われました」と平嶋は語った。そして平嶋は自治大学校長に異動となり、総務省内では「更迭」とみなされた。その後、ふるさと納税を巡る汚職事件や、過度の返礼品競争が発生した。 2016年9月、宮内庁の風岡典之長官が、官邸の意に反し、天皇明仁の生前退位（譲位）をめぐる「お気持ち」表明を止められなかったことへの報復として、更迭された。宮内庁幹部の異動は通例、春に行われ、風岡は70歳になる翌年の3月までというのが既定路線だったが、予定より半年早く辞任させられた。 2016年、農水省では菅が力を入れていた農協解体を推進した奥原正明経営局長が事務次官に昇格し、農家を守る側に立った食料産業局長は退職させられ、その後任に経産省から官僚が送り込まれた。 組閣前の2020年9月13日、「第2次安倍内閣で設立された内閣人事局の存在が、官僚の忖度を生んでいるのではないか」という指摘に対し、菅義偉は、内閣人事局の制度を改めるつもりはなく、「私ども政治家は選挙で選ばれている。何かをやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」と発言した。