学制改革とは
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/19 01:59 UTC 版)
戦前からの懸案を解決しつつ戦後の新社会に適した学制に改編することを目的として、南原繁・東京帝国大学総長らにより推進された教育制度の改革であった。主な内容は「複線型教育」から「単線型教育」の「6・3・3・4制」の学校体系への変更。義務教育の9年間（小学校6年間・中学校3年間）への延長である。 複線型教育に主に弊害として指摘されていた社会階層に応じた教育構造であることを以って封建制の残滓とみなしその除去、及び教育の機会の均等（形式的平等。ただし日本においては“平等”（結果の平等及び実質的平等）という受容が一般的であった）を主目的とするものであった。さらに連合国軍総司令部（GHQ / SCAP）、特にその内部の先鋭的進歩的集団であるニューディーラーの後押しもあり単線型教育を推進するため小学区制・男女共学・総合制の三点モデルないし高校三原則も打ち出された。 しかし、これは公立学校において一時的に実現したもの1949年（昭和24年）頃までに崩壊した。小学区制は大学区制になった。総合制は崩壊して、工業高等学校・商業高等学校・農業高等学校（農林・園芸なども）・水産高等学校が多数分離独立し、単独の職業高等学校として、前身の実業学校が復活する格好となり、普通科単独高校も増加した。一方、男女共学については、東日本（特に北関東や東北の公立高等学校）で男子校・女子校が残ったものの、西日本の公立高等学校でほぼ男女共学が実現し、普通科教育機会の拡大に大きく貢献した。私立学校については、ほとんどは男子校・女子校のまま新制中学校・新制高等学校へ移行した。 標準的な年齢旧学制（1946年（昭和21年）度当時）新学制06 - 07歳 国民学校初等科1年 義務教育6〜8年 小学校1年 6 初等教育 義務教育9年 07 - 08歳 国民学校初等科2年 小学校2年 08 - 09歳 国民学校初等科3年 小学校3年 09 - 10歳 国民学校初等科4年 小学校4年 10 - 11歳 国民学校初等科5年 小学校5年 11 - 12歳 国民学校初等科6年 小学校6年 12 - 13歳 国民学校高等科1年青年学校普通科1年中等学校1年高等学校尋常科1年 中学校1年 3 前期中等教育 13 - 14歳 国民学校高等科2年青年学校普通科2年中等学校2年高等学校尋常科2年 中学校2年 14 - 15歳 中等学校3年高等学校尋常科3年師範学校予科1年 中学校3年 15 - 16歳 中等学校4年高等学校尋常科4年師範学校予科2年 高等学校1年高等専門学校1年 3 後期中等教育 16 - 17歳 中等学校5年高等学校高等科1年大学予科1年師範学校予科3年 高等学校2年高等専門学校2年 17 - 18歳 高等学校高等科2年大学予科2年専門学校1年師範学校本科1年高等師範学校1年 高等学校3年高等専門学校3年 18 - 19歳 高等学校高等科3年大学予科3年専門学校2年師範学校本科2年高等師範学校2年 大学1年短期大学1年高等専門学校4年 4 高等教育 19 - 20歳 大学1年専門学校3年師範学校本科3年高等師範学校3年 大学2年短期大学2年高等専門学校5年 20 - 21歳 大学2年専門学校（医専など）4年高等師範学校4年 大学3年 21 - 22歳 大学3年 大学4年
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