学制改革と復興

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学制改革と復興

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 01:16 UTC 版)

「大阪市立難波元町小学校」の記事における「学制改革と復興」の解説

1947年の学制改革により、元町国民学校は大阪市立元町小学校となった。 その後地域の復興により児童数が増加したため、1952年に旧塩草国民学校敷地に塩草分校を設置した。さらに2年後の1954年には塩草分校が独立し、塩草小学校として再開校している。 また稲荷国民学校については再開はならず、その後正式に廃校となっている。稲荷国民学校跡は市営住宅になっている。 難波小学校の校舎は休校中、東洋紙業の工場に転用された。大阪市は1946年、将来の払い下げを前提に同社に敷地を貸与した。一方で地域の復興で地域住民が増加し、それに伴って就学児童数も増加したことで元町小学校の設備が狭隘となり、学校再開要望が高まった。そのため難波小学校の学校敷地返還を求める要望が地域から出た。 1953年8月、旧難波小学校敷地に元町小学校難波分校を設置することを決定した。しかし東洋紙業はすぐに立ち退けず、一部教室のみを明け渡す形で、1954年6月15日に3年生・4年生合わせて5学級の分校・大阪市立元町小学校難波分校として再開した。その後1956年4月1日付で大阪市立難波小学校として復興している。 難波小学校復興の際、戦前の難波小学校校区だった浪速区元町4丁目・5丁目および東神田町（現在の元町2丁目・3丁目）については、国道26号の横断の交通面を考慮して元町小学校校区へ残る形となった。 難波小学校再開後も、東洋紙業はしばらく難波小学校敷地に同居していた。東洋紙業は1962年までに敷地を完全返還し、戦災の影響で廃校（立葉小学校に統合）になった、旧芦原国民学校跡の払い下げを受けて移転している。