土佐藩における大政奉還構想

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土佐藩における大政奉還構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 08:27 UTC 版)

「大政奉還」の記事における「土佐藩における大政奉還構想」の解説

雄藩の政治参加を伴う公武合体を構想していた薩摩藩は、参預会議（1864年）の崩壊により将軍後見職の徳川慶喜や幕閣との対立を深め、また切り札と考えた四侯会議（1867年）でも15代将軍に就任した慶喜の政治力により無力化されたため、慶喜を前提とした諸侯会議路線を断念し、長州藩とともに武力倒幕路線に傾斜していき、5月21日、土佐藩士・乾退助、谷干城らが、中岡慎太郎の仲介により薩摩藩家老・小松帯刀の京都の寓居（御花畑屋敷）において、同藩士・西郷隆盛、吉井幸輔らと薩土討幕の密約を結ぶ。 これに対抗して大政奉還論を推進するべきと考えたのが土佐藩参政の後藤象二郎である。6月9日に坂本龍馬が大政奉還を含む新たな政治綱領『船中八策』を後藤に提示したとされることもあるが、これは後世の創作である。 後藤は6月17日から在京土佐藩幹部である寺村道成、真辺正心、福岡孝弟らに大政奉還論の採用を主張した。これに薩摩藩の小松帯刀らも同意し、6月22日に薩土盟約が締結された。これは幕府が朝廷に大政を奉還して権力を一元化し、新たに朝廷に議事堂を設置して国是を決定すべきとするもので、その議員は公卿から諸侯・陪臣・庶民に至るまで「正義の者」を選挙するものとされていた。 大政奉還論はいわば、平和裏に政体変革をなす構想であったが、薩摩藩がこれに同意したのは慶喜が大政奉還を拒否すると予想し、これを討幕の口実にすることにあったといわれる。そのため、盟約には土佐藩の上京出兵および、将軍職の廃止を建白書に明記することが約束された。 後藤はすぐに帰国して土佐藩兵を引率してくる予定であったが、土佐藩隠居の山内容堂は大政奉還を藩論とすることには同意したものの上京出兵には反対し、建白書の条文から将軍職廃止の条項を削除した。薩摩側は長州藩・芸州藩との間で武力倒幕路線も進めており、結局9月7日に薩土盟約は解消された。