吉田茂が実施した政策
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1946年5月22日 : 第一次吉田内閣の成立 1946年9月27日 : 労働関係調整法の公布・施行 1946年11月3日 : 日本国憲法の公布 1947年3月31日 : 教育基本法の公布・施行 1947年3月31日 : 学校教育法の公布・施行、学校制度改革、義務教育は中学3年まで延長。 1947年4月7日 : 労働基準法の公布・施行 1947年4月14日 : 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の公布・施行 1947年4月25日 : 衆議院選挙で、衆議院定数466議席中、与党：自由党が131議席、野党・社会党が143議席を獲得し政権交代 1947年5月3日 : 日本国憲法の発効 1947年5月24日 : 第一次吉田内閣総辞職 1948年10月15日 : 第二次吉田内閣の成立 1949年1月1日 : 日本国憲法に適合させる改正刑事訴訟法の施行 1949年1月23日 : 衆議院選挙で、衆議院定数466議席中、与党：民主自由党が264議席を獲得して政権維持 1949年6月1日 : 労働組合法の公布・施行 1950年4月15日 : 公職選挙法の公布・施行 1950年5月4日 : 生活保護法の公布・施行 1950年6月5日 : 住宅金融公庫法の公布・施行 1950年12月13日 : 地方公務員法の公布 1950年12月28日 : 毒物及び劇物取締法の公布・施行 1951年2月13日 : 地方公務員法の施行 1951年3月31日 : 結核予防法の公布・施行 1951年6月30日 : 覚せい剤取締法の公布・施行 1951年9月8日 : 日本国との平和条約、日本国とアメリカ合衆国の安全保障条約の署名 1951年11月18日 : 日本国との平和条約、日本国とアメリカ合衆国の安全保障条約の批准 1952年4月28日 : 日本国との平和条約、日本国とアメリカ合衆国の安全保障条約の発効 1952年7月21日 : 破壊活動防止法の公布・施行 1952年10月1日 : 衆議院選挙で、衆議院定数466議席中、与党：自由党が240議席を獲得して政権維持 1953年3月17日 : 麻薬及び向精神薬取締法の公布・施行 1953年4月19日 : 衆議院選挙で、衆議院定数466議席中、与党：自由党が議席獲得政党中の最多の199議席を獲得して政権維持 1954年5月19日 : 厚生年金保険法の公布・施行 1954年6月8日 : 警察法の公布・施行 1954年6月9日 : 自衛隊法＆防衛庁設置法の公布 1954年7月1日 : 自衛隊法＆防衛庁設置法の施行 1954年12月10日 : 第五次吉田内閣総辞職
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