双葉地域開発基本構想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/30 02:06 UTC 版)
「福島の原子力発電所と地域社会」の記事における「双葉地域開発基本構想」の解説
1972年には福島県庁が、東海村で着手されつつあった事故時の避難経路確保をも名目とした、道路建設などの地域振興計画を模倣し「双葉臨海地区新地方工業開発都市建設調査」「電源地帯福祉対策調査」が実施中であり、同年9月の県議会でこの結果を待ち、当時国で立法を検討していた電源三法の動向を見据えつつ、具体的な振興策を実施する旨が答弁されている。『原子力発電に対する疑問に答える』では県は1972年〜73年度に日本工業立地センターに委託し「双葉地域開発計画調査」にて開発の基本方向を検討し、次いで1973年度〜1974年度に相双地域エコロジー調査を三菱総研に委託して実施したとされている。また、有識者、町村長、県関係部長で組織する相双地域振興計画策定協議会を1973年12月7日に発足させた。この協議会では審議中の電源三法を意識しつつ、下記の方向で振興を進めることが確認されている。 地域特性を生かし、自然環境の保全を図りながら、基幹産業である農林水産業の振興と地域に調和した無公害型の工業開発を図る 商業振興と海浜リゾートゾーンを形成する観光開発を進める 振興の基盤となる交通網整備、生活環境施設、社会福祉施設、教育施設などの公共施設の整備を積極的に推進する なお、福島第二原子力発電所建設前の公聴会において再処理工場を設置しないように要望が出され、これについては受け入れられ、「双葉原子力地区の開発ビジョン」との相違点の一つになっている。
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