厚生次官厚生事務次官

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厚生次官・厚生事務次官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/25 23:48 UTC 版)

「厚生省」の記事における「厚生次官・厚生事務次官」の解説

昭和24年6月1日に厚生次官から厚生事務次官に改称。 氏名在任期間前職退任後の役職伊藤謹二 - 1948(S23).3.16 日本赤十字社副社長社会福祉事業振興会会長 葛西嘉資 1948(S23).3.16 - 1951(S26).5.8 社会局長 日本赤十字社副社長社会福祉事業振興会会長医薬品副作用被害救済基金理事長 宮崎太一 1951(S26).5.8 - 1953(S28).9.1 引揚援護庁長官 木村忠二郎 1953(S28).9.1 - 1957(S32).5.20 引揚援護庁長官 社会福祉事業振興会会長 田邊繁雄 1957(S32).5.20 - 1959(S34).7.10 引揚援護局長 日本赤十字社副社長 安田巌 1959(S34).7.10 - 1960(S35).6.17 社会局長 医療金融公庫総裁 高田正巳 1960(S35).6.17 - 1961(S36).11.17 社会局長 太宰博邦 1961(S36).11.17 - 1963(S38).12.10 社会局長 社会福祉事業振興会会長 高田浩運 1963(S38).12.10 - 1965(S40).2.9 社会保険庁長官 参議院議員 大山正 1965(S40).2.9 - 1965(S40).6.2 社会保険庁長官 環境衛生金融公庫理事長こどもの国協会理事長 牛丸義留 1965(S40).6.2 - 1967(S42).6.6 社会局長 年金福祉事業団理事長 山本正淑 1967(S42).6.6 - 1969(S44).8.12 社会保険庁長官 日本赤十字社社長 熊崎正夫 1969(S44).8.12 - 1971(S46).1.8 社会保険庁長官 公害防止事業団理事長 梅本純正 1971(S46).1.8 - 1971(S46).7.1 社会保険庁長官 環境事務次官内閣官房副長官武田薬品工業社長 坂元貞一郎 1971(S46).7.1 - 1973(S48).7.27 児童家庭局長 環境衛生金融公庫理事長 戸沢政方 1973(S48).7.27 - 1974(S49).6.11 社会保険庁長官 衆議院議員 加藤威二 1974(S49).6.11 - 1975(S50).7.8 社会保険庁長官 環境衛生金融公庫理事長 高木玄 1975(S50).7.8 - 1976(S51).10.15 社会保険庁長官 年金福祉事業団理事長 北川力夫 1976(S51).10.15 - 1977(S52).8.23 社会保険庁長官 医療金融公庫総裁 翁久次郎 1977(S52).8.23 - 1978(S53).12.12 社会保険庁長官 内閣官房副長官厚生年金基金連合会理事長 曽根田郁夫 1978(S53).12.12 - 1980(S55).3.4 社会保険庁長官 厚生年金基金連合会理事長参議院議員 八木哲夫 1980(S55).3.4 - 1981(S56).8.26 社会保険庁長官 年金福祉事業団理事長 石野清治 1981(S56).8.26 - 1982(S57).8.27 社会保険庁長官 山下眞臣 1982(S57).8.27 - 1984(S59).8.28 社会保険庁長官 環境衛生金融公庫理事長 吉村仁 1984(S59).8.28 - 1986(S61).6.13 保険局長 幸田正孝 1986(S61).6.13 - 1988(S63).6.7 保険局長 年金福祉事業団理事長 吉原健二 1988(S63).6.7 - 1990(H2).6.29 社会保険庁長官 厚生年金基金連合会理事長 坂本龍彦 1990(H2).6.29 - 1992(H4).7.1 保険局長 環境衛生金融公庫理事長 黒木武弘 1992(H4).7.1 - 1993(H5).6.29 保険局長 社会福祉・医療事業団理事長 古川貞二郎 1993(H5).6.29 - 1994(H6).9.2 保険局長 内閣官房副長官 多田宏 1994(H6).9.2 - 1996(H8).7.2 保険局長 厚生年金基金連合会理事長 岡光序治 1996(H8).7.2 - 1996(H8).11.19 保険局長 （佐々木典夫） 1996(H8).11.19 - 1996(H8).11.22 （社会保険庁長官が厚生事務次官事務代理） 山口剛彦 1996(H8).11.22 - 1999(H11).8.31 保険局長 福祉医療機構理事長 羽毛田信吾 1999(H11).8.31 - 2001(H13).1.5 保険局長 宮内庁長官 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。