吉原健二
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吉原 健二
よしはら けんじ
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| 生年月日 | 1932年1月22日（93歳）[1] |
| 出生地 |  日本・岡山県[1] |
| 出身校 | 東京大学法学部[1][2] |
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| 在任期間 | 1988年6月7日[3] - 1990年6月29日[4] |
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| 在任期間 | 1986年6月13日[5] - 1988年6月7日[3] |
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| 在任期間 | 1984年6月22日[6] - 1986年6月13日[5] |
 厚生省児童家庭局長
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| 在任期間 | 1983年8月26日[7] - 1984年6月22日[6] |
吉原 健二（よしはら けんじ、1932年〈昭和13年〉1月22日[1] - ）は、日本の厚生官僚。
来歴
岡山県出身[1]。1955年（昭和30年）、東京大学法学部を卒業[1][2]。同年厚生省に入省[2]。入省後、長らく年金行政などに携わり[8]、医務局指導課長、総理府総務局参事官、社会局老人福祉課長、医務局整備課長、環境庁大気保全局企画課長、年金局企画課長、環境庁長官官房秘書課長、厚生省大臣官房審議官、公衆衛生局老人福祉部長などを歴任[A]。国民皆保険及び国民皆年金の制度創設、国民年金法の法案作成、老人保健法の制定などに取り組んだ[2][18]。
1983年（昭和58年）8月26日、児童家庭局長に就任[7]。
1984年（昭和59年）6月22日、年金局長に就任[6]。当時年金課長だった山口剛彦とコンビを組み、基礎年金制度の導入、会社員の妻も年金の被保険者となる仕組みを導入する法改正などの年金改革に取り組んだ[19]。
1986年（昭和61年）6月13日、社会保険庁長官に就任[5]。
1988年（昭和63年）6月7日、厚生事務次官に就任[3]。1990年（平成2年）6月29日、厚生省を退職[4]。退職後、資産運用審議会委員、人口問題審議会委員、社会保障制度審議会委員、年金審議会委員、一般財団法人厚生年金事業振興団顧問などを歴任[2][20]。2008年（平成20年）には元厚生事務次官宅連続襲撃事件で自宅を襲撃され、吉原本人は難を逃れたものの、当時自宅にいた吉原の妻が胸などを刺されて重傷を負った[21]。
年譜
- 1955年（昭和30年）
- 1971年（昭和46年）7月12日 - 厚生省医務局指導課長[9]
- 1972年（昭和47年）7月1日 - 総理府総務局参事官[10]
- 1974年（昭和49年）
- 1975年（昭和50年）7月8日 - 厚生省医務局整備課長[12]
- 1976年（昭和51年）10月15日 - 環境庁大気保全局企画課長[13]
- 1978年（昭和53年）7月11日 - 厚生省年金局企画課長[14]
- 1979年（昭和54年）7月6日 - 環境庁長官官房秘書課長[15]
- 1980年（昭和55年）5月27日 - 厚生省大臣官房審議官[15]
- 1982年（昭和57年）9月10日 - 厚生省公衆衛生局老人福祉部長[17]
- 1983年（昭和58年）8月26日 - 厚生省児童家庭局長[7]
- 1986年（昭和61年）6月13日 - 社会保険庁長官[5]
- 1988年（昭和63年）6月7日 - 厚生事務次官[3]
- 1990年（平成2年）6月29日 - 厚生省退職[4]
- 1993年（平成5年）9月5日 - 資産運用審議会委員[20]
著書
- 吉原健二『老人保健法の解説』中央法規出版、1983年12月。ISBN 978-4805802229。
- 吉原健二『新年金法 : 61年金改革解説と資料』全国社会保険協会連合会、1987年3月。
- 吉原健二、和田勝『日本医療保険制度史』東洋経済新報社、1999年12月。 ISBN 978-4492700587。
- 吉原健二『わが国の公的年金制度 : その生い立ちと歩み』中央法規出版、2004年12月。 ISBN 978-4805845660。
- 吉原健二、和田勝『日本医療保険制度史 増補改訂版』東洋経済新報社、2008年12月。 ISBN 978-4492701225。
- 吉原健二、幸田正孝、田中耕太郎、土田武史『日独社会保険政策の回顧と展望 : テクノクラートと語る医療と年金の歩み』法研、2011年12月。 ISBN 978-4879548092。
- 『医療経営白書』
- 吉原健二 編『医療経営白書 2013年版』日本医療企画、2013年10月。 ISBN 978-4864391924。
- 吉原健二 編『医療経営白書 2014-2015年版』日本医療企画、2014年。 ISBN 978-4864392969。
- 吉原健二 編『医療経営白書 2015-2016年版』日本医療企画、2015年。 ISBN 978-4864393836。
- 吉原健二 編『医療経営白書 2016-2017年版』日本医療企画、2016年。 ISBN 978-4864394642。
- 吉原健二、畑満『日本公的年金制度史 : 戦後七〇年・皆年金半世紀』中央法規出版、2016年2月。 ISBN 978-4805852262。
- 吉原健二、和田勝『日本医療保険制度史 第3版』東洋経済新報社、2020年1月。 ISBN 978-4492701485。
脚注
出典
- ^ a b c d e f g 政官要覧社 1988, 692頁.
- ^ a b c d e f g “国民皆保険・皆年金（16） 皆年金創設時の「証言」 （上）”. yomiDr. (読売新聞社). (2013年10月18日) 2025年7月2日閲覧。
- ^ a b c d 『官報 昭和63年本紙第18386号8頁 人事異動 厚生省』（プレスリリース）国立印刷局、1988年6月8日。
- ^ a b c 『官報 平成2年本紙第407号8頁 人事異動 厚生省』（プレスリリース）国立印刷局、1990年7月5日。
- ^ a b c d 『官報 昭和61年本紙第17799号11頁 人事異動 厚生省』（プレスリリース）国立印刷局、1986年6月14日。
- ^ a b c 『官報 昭和59年本紙第17213号14頁 人事異動 厚生省』（プレスリリース）国立印刷局、1984年6月23日。
- ^ a b c 『官報 昭和58年本紙第16971号15頁 人事異動 厚生省』（プレスリリース）国立印刷局、1983年8月27日。
- ^ “「これで終わり」はない 元厚生事務次官 吉原健二氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年2月5日) 2025年7月2日閲覧。
- ^ a b 『官報 昭和46年本紙第13367号8頁 人事異動 厚生省』（プレスリリース）国立印刷局、1971年7月13日。
- ^ a b 『官報 昭和47年本紙第13657号16頁 人事異動 沖縄開発庁』（プレスリリース）国立印刷局、1972年7月3日。
- ^ a b 『官報 昭和49年本紙第14235号12頁 人事異動 厚生省』（プレスリリース）国立印刷局、1974年6月13日。
- ^ a b 『官報 昭和50年本紙第14555号11頁 人事異動 厚生省』（プレスリリース）国立印刷局、1975年7月10日。
- ^ a b 『官報 昭和51年本紙第14933号15頁 人事異動 環境庁』（プレスリリース）国立印刷局、1975年7月10日。
- ^ a b 『官報 昭和53年本紙第15447号6頁 人事異動 厚生省』（プレスリリース）国立印刷局、1978年7月12日。
- ^ a b c 『官報 昭和54年本紙第15740号11頁 人事異動 環境庁』（プレスリリース）国立印刷局、1979年7月7日。
- ^ 『官報 昭和55年本紙第16004号13頁 人事異動 厚生省』（プレスリリース）国立印刷局、1980年5月29日。
- ^ a b 『官報 昭和57年本紙第16687号14頁 人事異動 厚生省』（プレスリリース）国立印刷局、1982年9月11日。
- ^ “90歳を超えた元厚生次官は「わが子のような」年金の行く末を憂う…「70歳まで働き、70歳から受給を」”. 読売新聞オンライン (読売新聞東京本社). (2024年2月27日) 2025年7月2日閲覧。
- ^ “元厚生次官、ともに年金改革を担当 同時期に局長－課長”. asahi.com (朝日新聞社). (2008年11月19日) 2025年7月3日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成5年本紙第1238号8頁 人事異動 総理府』（プレスリリース）国立印刷局、1993年9月10日。
- ^ “元厚生次官宅を連続襲撃 計3人死傷、連続テロか”. asahi.com (朝日新聞社). (2008年11月18日) 2025年7月2日閲覧。
- ^ 『官報 昭和49年本紙第14229号14頁 人事異動 厚生省』（プレスリリース）国立印刷局、1974年6月6日。
リスト
参考文献
- 『政官要覧 昭和63年前期号』政官要覧社、1988年2月。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 幸田正孝 |
厚生事務次官 第26代：1988年 - 1990年 |
次代 坂本龍彦 |
| 先代 正木馨 |
社会保険庁長官 第21代：1986年 - 1988年 |
次代 下村健 |
| 先代 古賀章介 事務代理 |
厚生省年金局長 1984年 - 1986年 |
次代 水田努 |
| 先代 正木馨 |
厚生省児童家庭局長 1983年 - 1984年 |
次代 小島弘仲 |
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