北朝鮮政策について
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日本政府に北朝鮮との速やかな国交正常化を求めており、国交正常化した後に拉致問題の解決を主張している。2003年9月23日の国連総会で川口順子外相（当時）が日本の外相として初めて一般演説で拉致問題に言及したところ、翌日に北朝鮮は「拉致問題は日本の前例もないような強い敵対政策の産物である。日本は朝鮮半島占領時代、八四〇万人を強制連行するなど、筆舌に尽くし難い被害と悲劇をもたらした。日本の虐殺と、たった数人の拉致被害者の死をどうして比べられようか。しかも、日本はなお、こうした犯罪の真実を明らかにすることを拒否している。日本のいう拉致問題は二国間で解決すべきもので、われわれの誠実な協力により問題は解決されており、残るのは（帰国した拉致被害者）五人の帰還だけだ。五人は平壌に戻るはずなのに、日本が拒否した」と答弁権を利用して反論した。『日本の論点2004』は、「この北朝鮮の論法は、従来、日本は早く植民地支配の償いをせよと主張してきた進歩派文化人や在日コリアン知識人の論理とよく似ている」として、朴の『論座』（2003年1月号）の論文「正常化なくして拉致問題の解明はない」の「過去の戦争中に起こった強制連行と平和な現在の拉致問題を比較できないという意見もある。だが、拉致事件も強制連行も、国家暴力によって個人の人権が侵害された点では共通しており、平時であろうとなかろうと、暴力をふるった国家が被害者である個人に謝罪と補償を行うのは当然であり、義務でもある」の部分を挙げ、「拉致という北朝鮮の国家犯罪と日本の旧植民地支配とが同質であると主張することで、拉致犯罪の後ろめたさから少しでも逃れたいとする相殺論である」と批判している。
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