再資源化率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 03:49 UTC 版)
2018年時点で約68.6万トンの容器リサイクル法に定める回収対象ペットボトルの内、回収されているペットボトルは約59.5万トン(市町村分別回収：31.8万トン、事業系回収:27.7万トン)であった。その内約22%にあたる13.18万トンが繊維、約10%にあたる5.88万トンがシートに再利用されている。なお、再びペットボトルとして還流した量は約12%にあたる7.27万トンとなっている。 2018年のペットボトル再商品化（リサイクル）量は16万9,927トンであり、単純に同年のペットボトル生産量68万5,897トンで除すると、リサイクル率は約25%の数値となる。ただし、この生産量は指定表示製品（清涼飲料・酒・醤油）の国内生産量のみであり、調味料・化粧品・医薬品他のペットボトル（およそ5.6万トン）や、500mL換算で年間7億本以上に相当するミネラルウォーター等の輸入分（2018年：351,986 kL）は含まれていない。実際には、ペットボトルの国内総使用量は概ね60万トン程度（2018年）と見られている。 日本ではペットボトルの回収率が90%を超え世界最高水準であると同時に、回収率とリサイクル率のギャップは、欧米に比べて低い。 ヨーロッパの場合は、2017年の回収率は61.5%であるが、回収したペットボトルの約3/2はリサイクルされている。アメリカの場合は、2018年の回収率は28.9%と高くないが、回収したペットボトルの約7割はリサイクルされている。日本の場合は、2018年で回収量57.2万トン、リサイクル量52.9万トンであり、約85%がリサイクルされている。ただし、この85%という数値も、海外再資源化量（PETボトルもしくは束ねたベール状PETや粉砕したフレーク状PETをPETくずとして輸出した、いわゆる"資源ごみ輸出"量）を約1/3含んだ統計であり、真のリサイクルとは言い難いものを多分に含んでいる。さらなるプラスチックごみの再商品化の成功には法律上の規定の強化と伴い、製造業者とごみ処理業者の協力が必要と考えられる。 ペットボトルリサイクル率比較表（2017年） 日本アメリカ合衆国ヨーロッパインド 85% 21% 42% 90% プラスチック製品のリサイクル率も、2018年は約84%で2000年の46%と、2010年の77%から上昇傾向にある。しかしながら、その大半は、ゴミ発電や製鉄所の還元剤として燃やされているに過ぎず、リサイクルの趣旨から外れているとの指摘もある。
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