住宅危機以降

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住宅危機以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/02/09 04:53 UTC 版)

「ポートセントルーシー (フロリダ州)」の記事における「住宅危機以降」の解説

2007 年、米国の住宅市場が崩壊し始めると、その影響がポートセントルーシーにも及んだ。2009年2月時点の失業率は10.5%となり、2008年には 11,000戸近くの住宅で抵当権が執行され、持ち主が担保の受戻権を喪失した。2009年2月、アメリカの公共ラジオ放送局ナショナル・パブリック・ラジオ (NPR) は「大打撃の成長都市、緊急対策を検討」と題する特集番組で、セントルーシー郡政委員の1人がポートセントルーシーを「災害地域」に指定して郡の緊急予算1,700万ドルを投入し、事態の改善を図るべきだとの主張をしていることを報じた。同委員によれば、緊急予算を組み入れれば、交通予算などその他の費目とあわせて2,000万ドルから3,000 万ドルの資金を研究パーク建設や高規格道路を含むインフラ整備に費やすことができるということであった。これに対し、ポートセントルーシー市当局はこの報道がNPRのWeb版に掲載された翌日、市が厳しい財政状況に置かれていることは認める一方で、自然災害時の備えとして蓄えられている緊急予算を投入することは不適切であり、NPRが報道した内容は1人の郡政委員の意見に過ぎず、市は「災害地域」宣言を行うことを検討してもいなければ、経済破綻状態にあるわけでもないと反論した。 2008 年、トーリー・パインズ分子生物学研究所とワクチン・遺伝子治療研究所を含む4つのバイオテクノロジー研究機関が入居するトラディション・センター・フォー・イノベーションの設立が決定し、これに関連するものだけでも30,000以上の新規雇用機会がポートセントルーシー市に創出されると期待された。 2009 年度に入ってからも、警察官51名を含む常勤の市職員154名の削減が決定されるなどポートセントルーシー市では険しい緊縮財政運営が続けられているが、その一方では助役代理の年俸が14%上積みされたことに対して厳しい批判が浴びせられた。市では、組織改正にともない助役代理の責任範囲が拡大したことを挙げ、給与の増額は正当であるとしている。 2010年9月22日、ポートセントルーシーの現職市長パトリシア・クリステンセンが公文書偽造（選挙運動資金の収支報告書の虚偽記載）と選挙運営資金の着服の嫌疑により逮捕され、同日中に同市長は辞任を表明した。