住宅医療などの生活問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 04:12 UTC 版)
戦後の住宅事情は、戦災による住宅焼失と復員や引揚げによる人口増加で住宅が不足する住宅難となっていた。1950年（昭和25年）には、持ち家建設を支援するために住宅金融公庫が創設された。1951年（昭和26年）には田中角栄を中心とする議員立法で地方自治体が住宅を建設する公営住宅法が成立した。1955年（昭和30年）には、第2次鳩山一郎内閣によって日本住宅公団が創設された。昭和31年から昭和33年頃にかけてアジア風邪が流行したが厚生省が創設された影響で国民の医療条件が改善された。戦後期に死亡要因1位が結核から癌になり、日本は1年間の死亡者が急減する少死社会になった。高度経済成長期には、昭和一桁世代の夫婦2人と新人類世代の子供2人の合計4人の家が平均家族モデルとなった。ダイニングキッチンと和室2つと水洗トイレが完備された団地で洋風生活をする団地族が出現した。都市部では銭湯が多かったが下町の銭湯が減少した。
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