不祥事後の対処

ウィキペディア小見出し辞書

不祥事後の対処

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 10:11 UTC 版)

「不祥事」の記事における「不祥事後の対処」の解説

企業・団体が重大な不祥事を起こした場合、その責任者が責任を取って辞職することが多く、また、証拠品押収などの目的で警察による家宅捜索が行われることもある。CMなどの宣伝活動やイベントなども一定の期間自粛される。日本の場合、不祥事を起こした企業のCMが流れるはずであった時間帯はACジャパンのCMなどに差し替えられる。不祥事を起こした企業や団体は、イメージチェンジや今後の方針などを人々に対して示し、信頼を回復することが生き残りのための課題となる。 「ACジャパン#テレビ・ラジオCMが放送される事例」も参照 著名人などが不祥事を起こした場合、その人は一定期間、活動の自粛を余儀なくされる。また、テレビやラジオの番組の顔となる司会者が不祥事を起こした場合や、番組収録中に重大事故が起きた場合などは、番組そのものが打ち切りとなる場合もある。テレビ番組において、著名人の不祥事が起きた後、未放送分の収録で既にその著名人が出演してしまっている番組では、その収録分が放送される際、事件前の収録である旨を伝えるテロップが表示されたり（ただし、山本モナの2度目の不祥事に関してはテロップ表示がされなかった）、出演している場面をカットして放送することがある。 テレビ･ラジオ局社員であるアナウンサーの不祥事の場合、不祥事の度合いによって出演番組内で経過説明・謝罪を行なって終わらせるケースや、その上で出演番組を降板してデスクワークに専念するケース、アナウンサー部局から別部署（この場合、人事局付・総務局付の場合が多い）へ異動となるケースなどがある。 どちらの場合も、一度失った信頼は中々取り戻せず、回復には相当の努力と時間を要し、今後の活動への大きな足枷となる。 しかし、不祥事の発覚後は失墜した信頼を回復しなければならないにも関わらず、不祥事に対する反省が見られない行動をしたり、また別の不祥事が発覚してしまったりなど、不祥事が新たな不祥事を生む例が後を絶たない。これは、一度失墜してしまった信頼が回復するどころか、さらなる失墜を招いてしまう事になる（いわゆる悪循環である）。このような状態に陥ると信頼の回復は極めて難しくなり、信頼を回復しようにも回復できず深刻なダメージを受けて自滅へと追い込まれる例も多い。このため、不祥事のため廃業・倒産に追い込まれた企業も決して少なくはなく、一方で信頼回復を果たした企業・団体はきわめて少ない。 一方で軽微な不祥事に対し、十分な反省・対策を行った結果、むしろ逆に評判がよくなった事例がある。